# コンフィデンス・インターワークス（7374） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7374 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKQ9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、M&Aを通じて新たな領域に参入し売上高は増加した一方、主力のゲーム会社向け人材派遣等で既存取引先の需要落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みの影響を受け、営業利益率15%目標を下回る着地となりました。あわせて、子会社株式取得やCIW分割準備会社A/Bの設立を行い、将来の会社分割（吸収分割）も決議しています。 ## 事業 HRソリューション事業を核に、人材派遣・受託、人材紹介、メディア＆ソリューション事業を展開。連結子会社を含む7社を保有。財政指標として資本金535,922千円、発行済株式総数6,713,177株、純資産6,308,305千円、総資産7,781,648千円（2026年3月末時点）。中期目標は営業利益率15%の維持とプライム市場移行の早期達成。中期の注目点として、事業間連携・統合、M&Aによる新規領域参入、セグメント特化型HRビジネスのNo.1を目指す方針、定量基準の早期達成を掲げる。 ## 数字 - 設備投資: 17百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 1,275人 ## セグメント - HRソリューション事業 人材派遣・受託 / 売上高 69億円 / 営業利益 12億円 - HRソリューション事業 人材紹介 / 売上高 15億円 / 営業利益 5億円 - メディア＆ソリューション事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本年次報告書（提出日2026-06-26）により、既存の戦略的取り組み（ゲーム業界特化、QAスタジオ／拠点体制、ガバナンス・情報管理）への言及を追記したほか、生成AI・DX活用、GRIPS Labの設立、営業利益率15%目標、プライム市場移行の定量基準達成、M&Aによる新規領域開拓、CIW分割準備会社A/Bによる組織再編、プロタゴニスト子会社化を新規canonical entryとして追加した。 - + 生成AI・DXによるマッチング高度化 - + GRIPS Labの階層別育成 - + 営業利益率15%維持方針 - + プライム市場定量基準達成 - + M&Aによる新規領域開拓 - + CIW分割準備会社A/Bの設立 - + プロタゴニスト子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類では、規制対応（労働者派遣法・有料職業紹介法、個人情報保護）、マクロ需要指標、エネルギー価格（原油）、ガバナンス面のサステナビリティ方針未定が再言及されたほか、中東情勢、自然災害・パンデミック、データベース規約変更、人材データ確保、CIW分割準備会社A/Bの連結範囲組込が新規に登場した。あわせて、既存の子会社化関連エントリ（レッツアイ、大字BRAISE、ジーズ・コーポレーション）も再言及された。 - + 中東情勢の展開に伴う景況不確実性 - + 自然災害・パンデミックの間接影響 - + データベース規約変更による人材データ確保リスク - + CIW分割準備会社A/Bの連結範囲組込 ### 製品 本書類（提出日2026-06-26）では、既存のHRソリューション各サービス（人材派遣・受託、人材紹介、採用支援、求人メディア運営）およびWeb3中心の人材紹介が再言及された。加えて、AI・ディープテック領域に対応するAIマッチング／データ活用プラットフォーム拡張が新たに明示されたため、該当する新規製品エントリを追加する。 - + AI・ディープテック転職支援基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、(1) 既存のM&A（BRAISEの全株式取得、ジーズ・コーポレーションの全株式取得）に関する記載が継続され、BRAISE取得価額・のれん等の数値が再掲/更新された。(2) 株主還元として期末配当（2026-05-13）等の実施が追記された。(3) 財務面では長期借入金残高に関する記載が更新された。(4) 設備投資ではソフトウェア取得が明示され、既存のソフトウェア投資エントリを更新した。(5) 2026年1月に分割準備会社A/Bを設立し連結範囲へ含有する組織再編が新たに明示され、新規エントリを追加した。 - + CIW分割準備会社A/Bの設立 - + 当期設備投資総額と内訳 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、既存のM&A関連能力（Dolphin、Interworks吸収合併、プロタゴニスト子会社化）に加え、レッツアイ/BRAISE/ジーズ・コーポレーションの連結範囲拡大、CIW分割準備会社A/B設立による組織再編、GRIPS Labによる次世代幹部育成、生成AI・DXによるマッチング精度向上、プライバシーマーク運用等の個人情報保護体制強化が新たに能力構築として明示された。 - + GRIPS Lab次世代幹部育成 - + 生成AI・DXによるマッチング改善 - + プライバシーマーク運用強化 - + レッツアイ連結子会社化 - + BRAISE子会社化 - + ジーズ孫会社化 - + CIW分割準備会社A/B設立 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-26の書類で、既存の規制・ガバナンス関連エントリ（労働者派遣等許可、プライバシーマーク、サステナ基本方針未制定検討、リスク管理・コンプラ委員会運用、報酬委員会）に再言及があった。加えて、リース会計基準の適用開始予定、吸収分割・組織再編の計画・実施、プライム市場移行の早期達成方針が新規に具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用開始予定 - + 吸収分割・組織再編の法令対応 - + プライム市場移行の早期達成目標 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・事業拡大（セグメント/子会社/再編/No.1方針） - 「GRIPS Labの設立（次世代幹部育成機関）を新設。Director/Prospect/Gatewayの階層別プログラムを設定。2026年3月期末時点で5回実施。」 — 次世代幹部育成機関GRIPS Labを設立し、階層別プログラムを実施 - 「2026年1月23日 分割準備会社A/Bを設立、2026年3月31日現在連結範囲に含有」 — 2026年1月23日に分割準備会社A/Bを設立し、2026年3月31日現在連結範囲に含有 - 「BRAISEの完全子会社であるジーズ・コーポレーションを2025年8月29日付で取得、孫会社化」 — BRAISEの完全子会社ジーズ・コーポレーションを2025年8月29日に取得し孫会社化 - 「株式会社プロタゴニスト（東京都港区、資本金23,410千円、事業内容：HRソリューション事業 人材紹介、85.53%）連結子会社」 — プロタゴニスト（人材紹介、資本金等）を連結子会社化 - 「営業利益率の目標として15%を掲げつつ、事業領域拡大に伴う利益性の維持・改善を図る。」 — 営業利益率15%の目標を掲げ、拡大後も利益性の維持・改善を図る - 「Web3を中心とした人材紹介（株式会社プロタゴニストを通じた事業領域）」 — プロタゴニストを通じたWeb3中心の人材紹介領域 - 「2025年7月1日 BRAISEを連結子会社化」 — 2025年7月1日にBRAISEを連結子会社化 - 「「ゲーム業界を皮切りに国内外で高く評価されるセグメント特化型のHRビジネス」でNo.1を目指す方針を掲げ、複数セグメントでの成長機会を追求。」 — セグメント特化型のHRビジネスでゲーム業界を起点にNo.1を目指す - 「2025年4月1日 Letsアイを連結子会社化」 — Letsアイを2025年4月1日に連結子会社化 - 「2023年4月 Interworksを吸収合併、商号をコンフィデンス・インターワークスへ」 — Interworksを2023年4月に吸収合併し、商号をコンフィデンス・インターワークスへ - 「2023年8月 Web3×HR Techのプロタゴニストを子会社化」 — Web3×HR Techを行うプロタゴニストを子会社化 - 「2020年6月 Dolphinを完全子会社化」 — Dolphinを2020年6月に完全子会社化 - 「受託は新宿区の専用オフィスでデバッグ等を中心に提供」 — 受託サービスは新宿区の専用オフィスでデバッグ等を提供 - 「工場ワークス等の求人メディア運営、採用アウトソーシング等」 — 工場ワークス等の求人メディア運営、採用アウトソーシング等を展開 - 「大阪拠点の拡張、レッツアイの連結子会社化などを通じ、地域の顧客基盤を強化。」 — 拠点拡張やレッツアイの連結子会社化等で地域顧客基盤を強化 - 「ゲーム会社向け人材派遣、ゲーム会社中心の受託サービス」 — ゲーム会社向け人材派遣、ゲーム会社中心の受託サービス - 「2026年1月 CIW分割準備会社A/B設立、連結範囲へ組込」 — 2026年1月にCIW分割準備会社A/Bを設立し連結範囲に組込 - 「2025年4月 レッツアイを子会社化」 — レッツアイの子会社化に関する言及（2025年4月） ### 技術・生産性/マッチング高度化（DX・AI・データ活用） - 「生成AI・AI技術活用によるマッチング精度向上・サービス効率化を検討・推進。」 — 生成AI・AI活用でマッチング精度向上やサービス効率化を検討・推進 - 「DX推進・AI活用によるマッチング精度の向上と業務効率の改善を検討・推進。社内業務のデジタル化を継続実施する方針。」 — DX推進・AI活用でマッチング精度向上と業務効率改善を目指す - 「AIを活用したマッチング・データ活用プラットフォームの拡張（将来のサービス展開）」 — AI活用によるマッチング/データ活用プラットフォーム拡張 - 「Web3関連技術の活用検討と導入戦略（グループ全体のDX・AI活用方針）」 — Web3関連技術の活用検討と導入方針（DX・AI活用） ### ガバナンス・規制対応・個人情報保護/リスク管理（委員会・許可遵守等） - 「コンプライアンス・リスク管理などの委員会を設置（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、報酬委員会等）。」 — リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、報酬委員会等を設置 - 「プライバシーマークの運用など、個人情報保護の体制を整備。法令遵守と規程の改定を実施。」 — プライバシーマーク運用等で個人情報保護体制を整備し、規程改定も実施 - 「吸収分割・組織再編の計画・実施、分割準備会社の設立、後発事象に係る臨時報告書の提出等、法令・規制に関する事項」 — 吸収分割・組織再編の計画/実施や、法令・規制に関する後続手続 - 「プライム市場移行に向けた定量基準の早期達成を目指す。」 — プライム市場移行に向けた定量基準の早期達成を目指す - 「プライバシーマークの運用など、個人情報保護の体制を整備。」 — プライバシーマーク等による個人情報保護の体制整備 - 「サステナビリティに関する基本方針は現状定めておらず、今後開示可能な範囲でのリスク・機会の対処を検討する方針。」 — サステナビリティ基本方針は現状未策定で、開示可能な範囲で検討 - 「グループガバナンスの高度化（取締役会の実効性向上、情報管理体制の維持・強化）。」 — グループのガバナンス高度化（取締役会実効性・情報管理強化） - 「労働者派遣法・有料職業紹介法に基づく許可・遵守、データ保護（個人情報保護規程・プライバシーマーク等）など、規制動向への対応が重要リスクとして認識。」 — 労働者派遣法・有料職業紹介法等の許可・遵守、データ保護が重要リスク - 「人的資本の最適化を図り、リスキリング支援・柔軟な働き方を促進する制度・環境の拡充を計画。」 — 人的資本の最適化を目的にリスキリング支援や柔軟な働き方を促進 - 「労働者派遣法・有料職業紹介法に基づく許可・遵守」 — 労働者派遣法・有料職業紹介法に基づく許可・遵守 - 「プライバシーマーク等の情報保護管理・セキュリティ体制、データ管理・個人情報保護等の規範遵守」 — プライバシーマーク等の情報保護管理・セキュリティ体制の運用/遵守 ### 財務・投資・株主還元・会計方針/マクロ・自然災害等のリスク - 「中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因として挙げられており、景況の不確実性を高める要因。」 — 中東情勢や原油価格がリスク要因となり景況の不確実性が高い点 - 「会計基準・リース会計基準の適用予定日（IFRS16準拠等）および後発事象に係る会計基準の適用に関する内容が記載されています。リース会計基準の適用開始は2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首から）と後発事象に関する会計基準の言及 - 「2026年5月13日: 配当総額 249,994千円、1株当たり 40円」 — 期末配当として1株当たり40円、配当総額249,994千円 - 「自然災害・パンデミック等の影響を間接的に受ける可能性あり。大規模災害時の事業継続計画の重要性が指摘。」 — 自然災害やパンデミック等の影響可能性と事業継続計画の重要性 - 「日本国内の雇用市場の指標（完全失業率、有効求人倍率、新規求人倍率）などのマクロ経済動向が、HRサービスの需要に影響。」 — 完全失業率・有効求人倍率・新規求人倍率など雇用市場のマクロ動向 - 「設備投資額: 16,624千円 - 主な内訳: 建物取得4,976千円、工具・備品8,257千円、ソフトウェア取得3,390千円」 — 当連結会計年度の設備投資額は16,624千円（建物・備品・ソフト等の内訳） - 「設備投資額: 16,624千円」 — 設備投資額16,624千円に関する記載 - 「原油価格の動向が事業環境に影響を及ぼすリスクとして認識。」 — 原油価格の動向が事業環境へ影響するリスクとして言及 - 「有利子負債の状況: 長期借入金 2,076千円（1年内返済予定分を含む）、3,553千円（長期借入金、1年以内返済予定分を除く）」 — 長期借入金の残高（1年内返済予定分を含む内訳）の記載