# コンフィデンス・インターワークス（7374） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ピアズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20261118582200
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

株式会社コンフィデンス・インターワークスが、株式会社ピアズのSES事業に関する権利義務を引き継ぐ吸収分割を行う。効力発生日は2027年1月1日で、対価として3億円を交付する予定だが、最終額は事業状況により調整される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

外部専門家によるデュー・ディリジェンス、DCF法・類似企業比準法等による事業価値評価、本事業の資産・負債の状況や今後の収益性を総合的に勘案し、両社が協議して対価を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ピアズのSES事業に関する権利義務を承継する吸収分割
- 決定機関: 記載なし（吸収分割契約は締結済み）
- 決定日: 2026年11月18日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2027年1月1日の効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 吸収分割の対価 300,000,000円（最終的な対価の額は効力発生日までの本事業の状況等により調整される場合あり）
- 数量・規模: SES事業に関して分割会社が有する権利義務（具体的な数量はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本吸収分割による業績への影響額はnot_disclosed。分割会社および当社について、効力発生日以後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行の見込みに問題はないと判断
- 理由: 外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、DCF法・類似企業比準法等による事業価値評価を実施し、本事業の資産・負債の状況、今後の収益性等を総合的に勘案し、両社で協議したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: 2026年1月16日付の株式会社ウィズオノウェアからのSES事業譲受け、2026年2月24日付の株式会社フォークウェル子会社化、2026年3月19日付の自己株式取得、2026年8月3日付の減資、2026年11月18日付の新設分割計画、および当社の2026年5月20日・2026年6月29日付の吸収分割に関する事項（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収分割の効力発生予定。備置開始日後から効力発生日までに記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社がSES事業に関して有する権利義務を、当社に承継させる」「金300,000,000円を交付いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は、現在のところ予測されておりません」「履行の見込みに問題はないと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「SES事業に関して有する権利義務を、当社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「金300,000,000円を交付」「資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社は、株式会社ピアズ（以下『分割会社』といいます。）との間で」「分割会社が…権利義務を、当社に承継させる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月18日付で吸収分割契約を締結」「2027年1月1日を効力発生日」「金300,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「金300,000,000円」「2027年1月1日」「250,000株」「100,000,000円（上限）」「178,200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ピアズ（以下『分割会社』といいます。）」「分割会社は、有価証券報告書及び半期報告書を関東財務局に提出しております」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日として」「金300,000,000円を交付いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書類」「2026年11月18日付で吸収分割契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会」「2026年8月3日開催の臨時株主総会」「2026年11月18日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「2027年1月1日を効力発生日として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月18日付で吸収分割契約を締結」「2027年1月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月18日付で吸収分割契約を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最終的な対価の額は…調整される場合があります」「資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「効力発生日までの本事業の状況等により調整される場合があります」「外部専門家によるデュー・ディリジェンス」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社がSES事業に関して有する権利義務」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日として、分割会社がSES事業に関して有する権利義務を、当社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日として」「最終的な対価の額は…調整される場合があります」「見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです」「履行の見込みに問題はないと判断しております」」）
