# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20261110571208
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

上期はM&A子会社の取り込みで売上高が増え、設立来最高となった一方、既存事業の粗利減少や販管費増加により営業利益は大幅に減少した。通期予想は売上高・営業利益とも現時点で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高はBRAISE・ジーズ・コーポレーションなど成長領域の取り込みで増加した。一方、主力事業では平均稼働人員数の減少、売上総利益率の低下、前期下半期の受注減少、主要顧客の広告予算減少があり、さらに新宿本社統合による地代家賃増加、広告宣伝費、人件費、のれん償却費などが営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5126,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 経常利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 売上総利益率: {"value":42.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-5.2}
- 営業利益率: {"value":8.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-6}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5159,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":935,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":44.6,"営業利益":29.6,"経常利益":30.2,"純利益":22.5,"HRソリューション事業_派遣・受託_売上高":46.8,"HRソリューション事業_人材紹介_売上高":40.7,"メディア&ソリューション事業_売上高":38.9}
- 計画に対する自己評価: 上期進捗率は下回って着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年3月期":{"売上高":20000,"売上高単位":"百万円","営業利益":3000,"営業利益単位":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":83.5,"unit":"%"},"ROE":{"value":15,"unit":"%"},"ネットキャッシュ":{"value":42.2,"unit":"億円"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":56.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年10月1日付でflaggsを株式70.0%取得・連結子会社化、flaggsを加えたゲーム開発・運営機能の内製化、AIを活用した領域特化型サイトの立ち上げ、半導体関連・施工管理領域への展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「HRソリューション事業 派遣・受託 46.8%、人材紹介 40.7%、メディア＆ソリューション事業 38.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「既存事業が軟調に推移し、売上高、営業利益ともに、上期進捗率は下回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は前年同期比+0.8％、営業利益は前年同期比▲36.5％」、第2四半期の売上高2,593百万円・営業利益230百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上半期として設立来最高の売上高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想（売上高11,500百万円／営業利益1,460百万円）は現時点では据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の要因分析」図に、派遣事業・その他▲73百万円、紹介・採用支援▲102百万円、子会社の売上総利益増加+158百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「平均稼働人員数の減少」「前期下期の受注が減少」「主要顧客の広告予算減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に、派遣・受託、人材紹介、メディア＆ソリューションの売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地代家賃(+13百万円)・支払手数料(+17百万円)」の増加、前四半期比で人件費▲15百万円・その他経費▲18百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「主力事業の営業利益減少▲272百万円の内訳として、派遣・受託▲73百万円、紹介・採用支援▲102百万円、メディア＆ソリューション▲53百万円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢や主要顧客の広告予算減少への言及はあるが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期はflaggs 6か月分を取り込む」「下半期以降の収益力回復を最優先課題」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年3月期 売上高200億円・営業利益30億円へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日、flaggsの株式70.0%を取得し、連結子会社化」「AIを活用した領域特化型サイトの立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「稼働人員1,112名、稼働率99.4%、求人掲載数20,009件、取引顧客数932社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働人員は前年同期比+103名、1人当たり成約額は前年平均比+3.2%。一方、コンサルタント数は減少、顧客単価は指数88。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数・成約単価」「取引顧客数・顧客単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働人員1,112名、前年同期比+103名」「コンサルタント数（平均）61人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「中間配当40円、配当性向56.8%、配当利回り5.8%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標として「自己資本比率83.5％」「ROE15.0％」を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資CF▲80百万円や有形固定資産取得支出▲38百万円の記載はあるが、設備投資額としての開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」で、Executive Summary、決算ハイライト、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社概要｜サービス内容及びセグメント区分」のページがある一方、決算ハイライトや業績分析が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期予想、進捗率、セグメント別数値、KPIを開示。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高5,126百万円」「営業利益431百万円」と断定する一方、「現時点では据え置き」「今後に向けて」と記載。」）