# コンフィデンス・インターワークス（7374） 株式会社flaggsの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20260929542366
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

当社が株式会社flaggsの株式34,168株を取得し、議決権所有割合70.0％の連結子会社とすることを決定しました。ゲーム開発・運営の技術や生成AIの活用力を取り込み、人材ネットワークとの相乗効果を目指します。

## 会社が挙げた理由

flaggsがゲームアプリ関連の特許技術や独自のゲーム開発・運営基盤を持ち、生成AIを活用して開発コストを抑えたコンテンツ制作手法を確立しているためです。当社の顧客網・人材ネットワークを提供してflaggsの開発体制と事業を拡大し、将来的なゲーム開発協業や人材の定着・採用力向上につなげることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 吉江 直人
- 対象会社の名称: 株式会社flaggs
- 対象会社の事業内容: ゲームの企画・開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 100,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2015年３月
- 対象会社の売上高: 290,656千円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: △107,044千円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △86,589千円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: △396,739千円（2025年９月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 34,168株（議決権の数：34,168個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額自己資金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年９月30日
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 株式価値評価（ＤＣＦ法、純資産法等）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式取得後、株式会社flaggsの取締役として当社から２名を派遣することを予定。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社flaggsの株式を取得し、同社を当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、同社を当社の連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…議決権所有割合：-％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「flaggsの所在地は「東京都品川区」、相手方の住所は「東京都杉並区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の説明に、上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は…連結純資産および個別純資産の15%に満たない金額で、軽微」「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得が当社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月30日開催の取締役会において…決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、株式価値評価（ＤＣＦ法、純資産法等の手法によるもの）を実施」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得に係る取得資金については、全額自己資金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」「取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金については、全額自己資金を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「① 個人」「氏名・取得株式数 吉江 直人 34,168株」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年９月期の「営業利益 △107,044」「経常利益 △110,454」「当期純利益 △86,589」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ゲームの企画・開発・運営」「ゲームアプリ関連の特許技術を保有」「生成ＡＩの活用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優れた技術を持ちゲーム開発・運営において独自の技術基盤を構築」「ゲームアプリ関連の特許技術を保有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが有するゲーム・エンタメ業界の顧客網および人材ネットワークをflaggsの事業に提供」「当社から２名を派遣することを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的および今後の見通しにはシナジーや業績影響の記載がありますが、取引上のリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月30日」「契約締結日 2026年９月30日」「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…守秘義務契約により非開示」「異動後…議決権所有割合：70.0％」「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」とあるものの、別途の実行条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式価値評価（ＤＣＦ法、純資産法等）を実施し、その結果をもとに相手先との協議により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は70.0％」との記載はありますが、少数株主保護策の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後、株式会社flaggsの取締役として当社から２名を派遣することを予定」」）