# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20260806513483
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

売上高は子会社の連結効果で前年同期比18.1％増えた一方、主力事業の粗利減少や本社統合関連費用などにより、営業利益は36.0％減少した。会社は今後、主力事業の収益力回復と成長領域への経営資源の再配分を進める。

## 会社が挙げた理由

BRAISE・ジーズ・コーポレーションを期初から連結したことで増収となった。一方、派遣事業の稼働人員数減少・売上総利益率低下、紹介／採用支援事業の前期下半期の受注減少、MS事業の主要顧客の広告予算減少により主力事業の利益が減少し、新宿本社統合による地代家賃、広告宣伝費、人件費、のれん償却費も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 経常利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 純利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 売上総利益率: {"value":42.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.7}
- 営業利益率: {"value":7.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.8}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,532百万円、売上総利益1,080百万円、営業利益201百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円。いずれも第1四半期単独。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5159,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":935,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.0%（連結）","営業利益":"13.8%（連結）","売上高_派遣・受託":"23.4%","売上高_人材紹介":"18.5%","売上高_メディア＆ソリューション":"20.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は想定通り推移、営業利益は苦戦。事業ポートフォリオの拡大は計画通り。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 稼働人員数、成約件数・成約単価、コンサルタント1人当たり成約額、求人掲載数、取引顧客数・顧客単価を開示。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年3月期に売上高200億円、営業利益30億円。事業別目標としてゲーム・エンタメ80億円、IT・Web30億円、メディア・広告30億円、紹介事業30億円、M&S事業30億円を提示。
- 財務目標: 配当性向30%超、DOE10%超を将来的な達成目標として記載。実績はROE15.1%、自己資本比率82.4%、DOE8.5%。
- 年間配当: 1株当たり年間85円（中間40円、期末45円予定）
- 配当性向: 56.8%（前期58.4%、前年同期比ではなく前期比-1.6pt）。配当性向30%超、DOE10%超を将来目標。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":28,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを活用した領域特化型サイトの立ち上げ、採用メディア・RPO・人材紹介を組み合わせたソリューション営業、AIや外部人材を活用した主力事業の業務効率化、2026年10月からの会社分割によるグループ経営体制への移行準備、日本成長戦略の17戦略分野を踏まえた特化領域メディアの立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「派遣・受託23.4%、人材紹介18.5%、メディア＆ソリューション20.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は想定通り推移も、営業利益は苦戦している状況」「事業ポートフォリオの拡大は計画通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期（1Q）」として売上高2,532百万円、営業利益201百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業以来続く二桁増収を継続」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の要因分析」として、派遣事業-38百万円、紹介・採用支援事業-51百万円、新規子会社の売上総利益+132百万円等を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働人員数の減少・売上総利益率の低下」「新宿本社統合による地代家賃の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に各事業の売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、地代家賃、支払手数料、租税公課、減価償却費、のれん償却、その他を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「主力事業▲143百万円／成長領域＋30百万円」、派遣事業-38百万円、紹介・採用支援事業-51百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と施策の説明はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢による広告予算減少などは記載されているが、予想への織込額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の収益力回復を最優先課題」「2Qでの主要顧客売上増加とコストコントロール」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年3月期」の売上高200億円、営業利益30億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した領域特化型サイトの立ち上げ」「グループ再編の準備を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の「主要なKPIの推移」に複数指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働人員数「+205名」、1人当たり成約額「+10.4%」、顧客単価指数91。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数・成約単価」「取引顧客数・顧客単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「稼働人員数1,098名、コンサルタント数の平均推移を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業領域の説明はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%超」「DOE10%超」、2027年3月期配当85円予定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元ページは配当方針と配当実績・予想を掲載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15.1%、自己資本比率82.4%、DOE8.5%、DOE10%超の将来目標。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資CFの内訳として「有形固定資産の取得による支出▲28百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社概要｜サービス内容及びセグメント区分」を掲載し、その後に業績説明を展開。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益力回復を最優先課題」「成長を加速」「将来的には…事業化も視野に入れる」。」）