# コンフィデンス・インターワークス（7374） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20260518539997
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

現会計監査人の有限責任 あずさ監査法人が任期満了で退任し、株主総会の承認を前提に太陽有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査報酬が増加傾向にあるため会社規模に合った報酬水準を確保したいこと、新たな視点や会社に適した監査対応が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、グループ全体の監査効率などを総合的に判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月29日（第12回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任 あずさ監査法人が2026年6月29日開催予定の第12回定時株主総会終結時をもって任期満了となること、監査報酬が増加傾向にある中で当社の企業規模に応じた監査報酬水準の適切性を確保したいこと、新たな視点での監査や当社に適した監査対応が期待できることなどを総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月29日開催予定の第12回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合に太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年６月29日開催予定の第12回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任理由および監査役会の意見を記載しており、業績予想については記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある」との記載はありますが、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」および「太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する内容であり、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と選任手続きについて記載しており、これらの財務・上場維持事項には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある」と記載されていますが、具体的な金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2026年６月29日」とは記載されていますが、影響を計上する会計期間は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年６月29日（第12回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「太陽有限責任監査法人」、「退任する公認会計士等の概要」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月29日」と両監査法人の名称は記載されていますが、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別紙・決算短信等を参照する旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月29日開催予定の第12回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月29日開催予定の第12回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の交代に関する記載はありますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年６月29日開催予定」「候補者」「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある中で…」「新たな視点での監査が期待できる」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査役会・取締役会による会計監査人選任の決議について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年６月29日開催予定の第12回定時株主総会」との社内手続き上の日程は示されていますが、当局による期限付き義務ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と選任手続きを記載しており、過去開示の訂正等には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役・監査役等の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載はありません。」）