# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20260512525389
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年3月期は、売上高115億円、営業利益・経常利益14.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.35億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、M&Aによる新規領域への参入や新規連結子会社が売上高に貢献した一方、ゲーム業界向け既存事業で顧客企業の業績軟調、既存取引先の需要減少、クリエイター配属数の伸び悩みが利益を押し下げた。また、前期にあった子会社株式譲渡に伴う税負担の軽減効果が当期には発生しなかったため、純利益も減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":5310,"通期":11500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":545,"通期":1460},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":545,"通期":1460},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":340,"通期":935},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"54.50","通期":"149.60"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結売上高9,970百万円、営業利益1,284百万円、経常利益1,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円、１株当たり当期純利益128.51円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損956千円、事務所移転費用2,029千円、特別損失合計2,985千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は85.00円（第２四半期末40.00円、期末45.00円）。修正・据え置きの明示はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が前年同期比18.8％増、営業利益が1.4％減、経常利益が3.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益が23.0％減。2027年3月期は売上高15.3％増、営業利益13.6％増、経常利益15.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益16.9％増の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「2026年３月期」について、売上高は「18.8％増」、営業利益は「△1.4％」、経常利益は「△3.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△23.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文末に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期に「△23.0％」、2027年3月期予想に「16.9％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は2026年3月期に「18.8％」、2027年3月期予想に「15.3％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「935百万円」、2026年3月期実績は「800百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 2,985千円」として、「固定資産除却損956千円」「事務所移転費用2,029千円」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣」「既存取引先における需要の落ち込み」「クリエイター配属数の伸び悩み」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「M&Aを活用した新規領域への参入」「既存取引先における需要の落ち込み」「クリエイター配属数の伸び悩み」「子会社株式譲渡に伴う税負担の軽減効果が当事業年度には発生していない」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績については「売上高9,970,901千円」「営業利益1,284,818千円」などが示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「顧客企業の業績軟調の影響」「既存取引先における需要の落ち込み」、会社の施策として「M&Aを活用した新規領域への参入」「新規取引先の開拓」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月には…株式会社レッツアイを連結子会社化」「同年７月には…株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化」と記載され、市場規模や前年対比の数値も示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「多くのデベロッパー各社が継続して苦戦」、一時的要因として「前事業年度に実施した子会社株式譲渡に伴う税負担の軽減効果が当事業年度には発生していない」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「既存事業における収益性の低下が響き」、本業外の要因として「子会社株式譲渡に伴う税負担の軽減効果が当事業年度には発生していない」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&Aを活用した新規領域への参入…により…売上高は前年同期比で大幅な増収」「新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「採用広告の出稿配分を最適化」「SNSを活用した集客プロモーション」などの施策は記載されているが、上振れ分の使途との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新宿本社の増床並びに大阪支店移転」と記載されているが、撤退や再編を示す記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）