# コンフィデンス・インターワークス（7374） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20250612587734
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式75,000株を処分することを決議した。株式は2025年7月16日に交付され、一定の役務提供などを条件に2030年7月15日以降に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：普通株式75,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,554円
- 発行価額の総額: 116,550,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：116,550,000円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月16日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の役務提供などを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,554円。ディスカウント率・プレミアム率：0％（終値と同額）
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月16日から2030年7月15日以降で、当社または当社子会社の取締役、執行役、使用人その他これらに準ずる地位のいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月16日から2030年7月15日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、退任の日と2026年7月1日のいずれか遅い日の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間または譲渡制限期間中に当社または当社子会社の役職員等の地位から退任・退職し、例外に該当しない場合、当社取締役会の決議により全部を無償取得できる。正当な理由による退任等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名：75,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計116,550,000円。制度上の報酬枠は連続する5事業年度につき150,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月23日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式75,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文において一貫して「自己株式処分」と記載されている」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名75,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名75,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,554円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,554円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要として普通株式75,000株を処分すると記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年7月16日から2030年7月15日以降で…地位を喪失する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月23日開催の第11回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）