# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2025年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20250509537289
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益とも前年を上回り、設立以来の過去最高益を更新した。一方、連結売上高と営業利益は通期予想を下回り、セグメントでは派遣・受託と人材紹介が未達となった。

## 会社が挙げた理由

ゲーム業界の採用意欲低下により派遣開始数が減り、終了数が増えたことで派遣稼働数が減少した。また、人材紹介では新規採用を抑制して生産性改善を優先した結果、コンサルタント離脱による成約数減少が発生した。一方、人材紹介・メディア＆ソリューションでは利益率が改善し、合併後の上場コスト一本化や重複業務の削減などのコストシナジーが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":8392,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 純利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 売上総利益率: {"value":"50.1%","前年同期比":"+3.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"15.5%","前年同期比":"▲0.5pt"}
- 販管費: {"value":2900,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2011,"unit":"百万円","前年同期比":"▲4.7%"},"営業利益":{"value":293,"unit":"百万円","前年同期比":"▲2.0%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4787,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1430,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"93.2%","連結営業利益":"93.1%","連結経常利益":"not_disclosed","連結純利益":"not_disclosed","派遣・受託売上高":"91.2%","人材紹介売上高":"89.3%","メディア＆ソリューション売上高":"105.7%"}
- 計画に対する自己評価: 計画ビハインド
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"レッツアイ業績の取り込み":"2026年3月期は12ヵ月分を取り込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"配当性向":"30%超（将来的な達成目標）","DOE":"10%超（将来的な達成目標）"}
- 年間配当: {"2025年3月期":"55円（中間25円、期末30円）","2026年3月期予想":"75円（中間35円、期末40円）"}
- 配当性向: 30%超
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"Web業界市場規模":"2021年度3兆5,071億円、2022年度4兆2,763億円","Web業界従業者数":"2021年度14.6万人、2022年度16.6万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: レッツアイの連結子会社化、Web業界への進出、ダイレクトリクルーティング専任チームの編成、コンサルタント増員の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高93.2%、営業利益93.1%、派遣・受託91.2%、人材紹介89.3%、メディア＆ソリューション105.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「業績予想に対し計画ビハインド」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「当4Qの売上高2,011百万円、営業利益293百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「通期において、設立来過去最高益を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「修正後（2024/11/19公表）と期初計画（2024/5/10公表）」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「[全社連結]営業利益の増減要因分析（対前期比）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「双方の上場コスト一本化、業務の重複部分の統合・削除により、のれん償却費（年間）1.6億円を、コストシナジーにより回収」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別の売上高およびセグメント利益の通期実績」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費の推移の年度グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「派遣開始数減少及び終了数増加により派遣稼働数が減少、売上高▲2.7%、セグメント利益▲11.9%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「26年3月期は、レッツアイの12ヵ月分の通期業績を取り込みます」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「のれん償却費（年間）1.6億円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2025年4月、株式会社レッツアイを連結子会社化；Web業界への進出；ダイレクトリクルーティング専任チームを編成」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要なKPIの推移、求人掲載数・取引顧客数・顧客単価の推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働人員数は全体で47名減少；フリーランスマッチング事業は稼働人員数が順調に増加；求人掲載件数・取引顧客数ともに堅調」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「成約件数・成約単価；工場ワークス取引顧客数・顧客単価」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント数（平均）75人；稼働人員数の推移」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年度の市場規模4兆2,763億円、従業者数16.6万人」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向30%超、DOE10%超を将来的な達成目標」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「配当性向30%超、DOE10%超」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「通期決算説明資料；Executive Summary、連結及びセグメント業績、業績予想」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「当社概要｜サービス内容及びセグメント区分；連結及びセグメント業績」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「前期比増収増益を達成；来期も増収増益を目指す；連結子会社化」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「固定費削減に取り組み、大幅利益増で着地；合併によるバックオフィス費用の最適化」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全体で47名減少；売上高▲2.7%；セグメント利益▲11.9%」）