# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20240508585390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2025年3月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の業績について、2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併により人材紹介・メディア事業が組み込まれたこと、雇用環境や人材需要が堅調に推移したこと、派遣事業で新規取引先の開拓や既存取引先の深耕を進めたことなどを挙げている。一方、合併に伴う営業外費用が経常利益以下の各段階損益に影響したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：4,306、通期：9,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：32.5％（対前年同四半期）、通期：20.2％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：570、通期：1,400","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：1.6％（対前年同四半期）、通期：17.1％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：571、通期：1,401","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：11.8％（対前年同四半期）、通期：22.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：358、通期：882","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：6.3％（対前年同四半期）、通期：21.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：57.00、通期：140.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高7,488百万円、営業利益1,195百万円、経常利益1,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益725百万円、１株当たり当期純利益122.03円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 段階取得に係る差損20,558千円、事務所移転費用4,507千円、特別損失合計25,065千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期予想は中間30.00円、期末35.00円、年間65.00円。予想の修正である旨は記載されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）4,306」「通期9,000」などの予想を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期の「売上高9,000百万円（前年同期比20.2％増）」「営業利益1,400百万円（前年同期比17.1％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「1,401百万円（前年同期比22.6％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高9,000百万円（前年同期比20.2％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期実績は営業利益1,195百万円、経常利益1,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益725百万円。2025年3月期予想はそれぞれ1,400百万円、1,401百万円、882百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「段階取得に係る差損20,558千円」「事務所移転費用4,507千円」「特別損失合計25,065千円」。また、見積り変更により営業利益等が「それぞれ14,838千円減少」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により」「人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半が組み込まれたと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社インターワークス」「HRソリューション事業 人材派遣・受託」「ゲーム業界」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「合併により組み込まれた」「雇用環境の情勢を反映して業績は堅調」「新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高7,488,534千円」「営業利益1,195,092千円」などを記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ゲーム市場が軟調」「構造的な労働力不足」、会社側の施策として「新規取引先の開拓」「既存取引先のさらなる深耕」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日を効力発生日として」「売上高は前年同期比43.2％増の7,378百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「一回性の要因として「2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併」、継続要因として「新規取引先の開拓」「継続して取り組んでおります」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社インターワークスとの合併により」「当社グループの事業領域が大幅に拡大した」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後については「各々の事業が模索する各種施策により収益の獲得を図ってまいります」と記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月10日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）