# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20240206527058
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

第3四半期累計は、インターワークスとの合併で事業領域が広がったこともあり、売上高が前年同期比39.3％増、営業利益が20.7％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

株式会社インターワークスとの合併により人材紹介事業とメディア＆ソリューション事業が組み込まれたことに加え、人材派遣・受託で新規取引先の開拓や既存取引先の深耕を進めたこと、雇用環境やゲーム会社向け需要が堅調だったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5377,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 営業利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 95.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.1%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":6747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":55,"change":7,"change_rate":14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":4507,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6609977
- 期末自己株式数: 5203
- 業績の増減要因: インターワークスとの合併により人材紹介・メディア＆ソリューション事業が組み込まれた。人材派遣・受託では新規取引先の開拓と既存取引先の深耕を進め、雇用環境やゲーム会社向け需要が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高「5,377百万円」、通期予想「8,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「895百万円」、通期営業利益予想「1,120百万円」。売上高「5,377百万円」、通期売上高予想「8,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比39.3%増」、営業利益「前年同期比20.7%増」、経常利益「前年同期比13.7%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比8.7%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,861百万円から5,377百万円、営業利益は742百万円から895百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「895,750千円」、経常利益「843,322千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「547,402千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,120百万円」「20.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当「48.00円」、2024年3月期予想「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「事務所移転費用4,507千円」、特別損失合計「4,507千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材派遣・受託は売上高9.4％増・利益5.8％増、人材紹介は売上高1,856.4％増・利益3,181.3％増、メディア＆ソリューションは売上高1,494.6％増・利益703.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「3,861,482千円」、営業利益「742,249千円」、当期は売上高「5,377,382千円」、営業利益「895,750千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年3月期第3四半期85.1％」「2023年3月期69.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「『HRソリューション事業 人材紹介』及び『メディア＆ソリューション事業』の大半は、2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります」「業績は堅調に推移しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギーコスト高」「人手不足や人件費上昇」、自社施策として「新規取引先の開拓」「採用広告の出稿配分を最適化」「CVRの向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要主導の緩やかな回復基調が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高「5,377百万円」「39.3％増」、営業利益「895百万円」「20.7％増」、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコスト高、海外経済減速の輸出への影響、人手不足や人件費上昇等の懸念材料による先行きの不透明な状況は続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を…変更しております」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハードは2,097.8億円」「ソフトは1,650.4億円」「有効求人倍率…1.28倍」「新規求人倍率…2.26倍」。」）