# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20231031576655
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、インターワークスとの合併による事業拡大もあり、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、合併関連費用などの影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益はわずかに減少した。

## 会社が挙げた理由

2023年8月1日付のインターワークスとの合併で人材紹介事業とメディア＆ソリューション事業が組み込まれたことに加え、ゲーム会社向け派遣事業で新規取引先の開拓や既存取引先の深耕を進めたため。合併費用は経常利益以下の各段階損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3249,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 63.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":6762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":407941,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29252,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156273,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3648216,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"48.00","revised_forecast":"55.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16630,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6608977
- 期末自己株式数: 4156
- 業績の増減要因: インターワークスとの合併により人材紹介事業・メディア＆ソリューション事業が組み込まれたこと、新規取引先の開拓と既存取引先の深耕により派遣事業の配属者数・受注案件数を拡大したこと。合併費用は経常利益以下に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計3,249百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計561百万円、通期予想1,120百万円。売上高は第2四半期累計3,249百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.7%増、営業利益は12.2%増、経常利益は2.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,249百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益561百万円（前年同期比12.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益561百万円、経常利益510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,120百万円（対前期増減率20.0%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は48.00円、2024年3月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の当期欄に減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材派遣・受託は売上高10.1%増、利益7.3%増、人材紹介は売上高1,083.5%増、利益1,252.9%増、メディア＆ソリューションは売上高754.4%増、利益305.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は3,249,428千円、営業利益は561,955千円。前年同期の売上高は2,544,586千円、営業利益は501,045千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期84.2%、2023年3月期69.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは407,941千円（前年同期は371,350千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「『HRソリューション事業 人材紹介』及び『メディア＆ソリューション事業』の大半は、2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組んだことにより業績は堅調に推移しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「海外経済減速による需要低迷」「原材料コスト高」、自社施策として「新規取引先の開拓」「既存取引先のさらなる深耕」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高3,249百万円、営業利益561百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済減速による需要低迷」「原材料コスト高の継続等の懸念材料は払拭されていない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたもの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件数を拡大しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「配属者数は前連結会計年度末から順調に増加」「クリエイターの稼働率は高い水準で推移」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）