# コンフィデンス・インターワークス（7374） 合併により上場廃止となった株式会社インターワークスに係る決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20230809538556
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

上場廃止となったインターワークスが、2024年3月期第1四半期の非連結決算を開示した。売上高と営業利益は小幅に減少し、合併費用の増加により経常利益と四半期純利益は大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

メディア＆ソリューション事業では受注の改善が進まず、広告費の増大も収益性を阻害した。人材紹介事業ではコンサルタント増員に伴う生産性の一時的低下、採用支援事業では新規ソリューション展開への先行投資が利益を押し下げた。また、株式会社コンフィデンスとの合併に伴う営業外費用が増大し、経常利益以下に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- １株当たり当期純利益: 4円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"84.3%"}
- 総資産: {"value":2122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年8月1日を効力発生日として、株式会社コンフィデンスを存続会社、インターワークスを消滅会社とする吸収合併を実施し、結合後の商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9800000
- 期末自己株式数: 135720
- 業績の増減要因: メディア＆ソリューション事業では受注の改善が進まず広告費も増大した。人材紹介事業ではコンサルタント増員に伴う生産性の一時的低下、採用支援事業では新規ソリューション展開への先行投資があった。さらに合併に伴う営業外費用が増大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の配当予想並びに業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比1.9%減」、営業利益「前年同期比7.5%減」、経常利益「前年同期比40.9%減」、四半期純利益「前年同期比40.3%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高743百万円、前年同期比1.9%減。営業利益93百万円、前年同期比7.5%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93百万円、経常利益60百万円、四半期純利益42百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の配当予想並びに業績予想は記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　和解金　1,500」および「税引前四半期純利益　58,851千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア＆ソリューション事業は前年のセグメント損失52,676千円から当期損失19,480千円。人材紹介事業は前年同期比28.1%減、採用支援事業は同11.4%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2024年３月期第１四半期84.2」「2023年３月期84.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2023年８月１日付の株式会社コンフィデンスとの合併に伴う費用（営業外費用）が増大しており、経常利益以下の段階損益へ相応の影響を及ぼしております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルタントの増員に伴う生産性の一時的な低下は避けられず」「新規ソリューション展開のための先行投資が嵩んでおります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「海外経済減速への警戒感や原材料コスト高の継続」、自社施策について「コンサルタントの増員」「拡販を進めており」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は回復すると捉えております」「事業効率は改善を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および売上高743,372千円、営業利益93,563千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済減速への警戒感や原材料コスト高の継続等の懸念材料」「広告費の増大傾向は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月１日付にて…連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、2022年３月期第１四半期は非連結での業績を開示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④ 修正再表示…無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年８月１日を効力発生日として、コンフィデンスを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「未だに受注を停止している商品も多々存在」「受注の改善までは繋がっておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「完全失業率…2.5％」「有効求人倍率…1.30倍」「新規求人倍率…2.32倍」。」）