# コンフィデンス・インターワークス（7374） 法定事後開示書類（合併）（株式会社インターワークス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20230725526464
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

株式会社コンフィデンスが株式会社インターワークスを吸収合併し、2023年8月1日に合併の効力が発生しました。インターワークスの資産・負債など一切の権利義務をコンフィデンスが引き継ぎ、インターワークス株式は上場廃止となりました。

## 会社が挙げた理由

両社の経営を対等の精神の下で統合し、企業価値の向上や統合によるシナジー効果を得るため。合併対価としてコンフィデンス株式を選択した理由は、上場による流動性があり、インターワークス株主が統合効果を享受できるためとされています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社コンフィデンス及び株式会社インターワークスの各取締役会
- 決定日: 2023年5月12日（合併契約締結日）
- 実施日: 2023年8月1日（効力発生日・実施済み）、変更登記は2023年8月4日予定
- 対象期間: 2023年8月1日以後（合併後）
- 金額: 資産2,235百万円、負債350百万円、純資産1,885百万円（インターワークス、2023年3月31日現在）／資産2,876百万円、負債866百万円、純資産2,009百万円（コンフィデンス、2023年3月31日現在）
- 数量・規模: 合併比率はコンフィデンス1：インターワークス0.205、交付予定普通株式数1,981,177株、インターワークス自己株式135,720株は割当対象外
- 業績への影響: 本合併後におけるコンフィデンスの資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断。合併による業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 理由: 両社の経営を両社対等の精神の下で統合するため。企業価値の向上及び本合併によるシナジー効果の獲得を目指すため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条、会社法施行規則第182条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2023年5月12日付の吸収合併契約及び本経営統合に関する開示、2023年6月6日付の吸収合併に関する事前開示書類
- 今後の予定: 2023年8月4日に会社法第921条の変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「インターワークスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」「普通株式：1,981,177株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後におけるコンフィデンスの資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は2,235百万円、負債の額は350百万円、純資産の額は1,885百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対して」「株式買取請求を行った株主はいませんでした」「インターワークスの株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日」「2023年8月4日（予定）」「1,981,177株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「合併比率…1：0.205」「1,981,177株」「資産の額は2,235百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インターワークス（以下『インターワークス』）」「インターワークスの株式は…上場廃止」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日」「普通株式：1,981,177株（予定）」「2023年8月4日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月12日付で…吸収合併契約」「2023年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月12日付で…締結した吸収合併契約」「2023年6月6日付の吸収合併に関する事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日である2023年8月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月1日」「2023年8月4日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月12日、各社の取締役会において…決議し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」「2023年8月4日（予定）」「1,981,177株（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都新宿区」「東京都港区」「株式会社東京証券取引所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「インターワークスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月4日（予定）」「債務については…履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「会社法…に基づき、本合併に際して開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株主による差止請求はありませんでした」「異議を述べた債権者はいませんでした」」）