# コンフィデンス・インターワークス（7374） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20230622509018
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

株式会社コンフィデンス単体の事業計画・成長戦略を更新し、株式会社インターワークスとの合併予定、合併後の事業展開、資金配分を追加した。基本戦略は2021年6月公表時点から変更せず、新会社の事業計画は合併の効力発生日後に公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

本合併の目的として「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長」「メディア事業の強化」「経営基盤の強化・管理コストの削減」を挙げている。また、本合併を踏まえ、資金余力が十分に存在するため、既存事業への成長投資に加えてM&Aを強化するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%超（グループ全体）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 50億円～（統合後の成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内ゲーム市場はFY2020の202億米ドルからFY2025に237億米ドルへ拡大すると予測（出典：経済産業省『コンテンツの世界市場・日本市場の外観』2021年12月）、海外ゲーム市場はFY2020の1,557億米ドルからFY2025に2,091億米ドルへ拡大すると予測（出典：経済産業省『コンテンツの世界市場・日本市場の外観』2021年12月）、IT需要の伸びは高位シナリオ9～3%、中位シナリオ5～2%、低位シナリオ1%（出所：みずほ情報総研『IT人材需給に関する調査』2019年3月）、2030年のIT人材不足は高位シナリオ約79万人、中位シナリオ約45万人、低位シナリオ約16万人と試算、メタバース市場は海外でFY2020の477億ドルからFY2028に8,290億ドルへ拡大すると予測（出典：Emergen Research『GLOBAL METAVERSE MARKET 2018-2028』）、NFT市場はFY2020の400億円からFY2021に4兆7,000億円へ拡大すると予測（出典：自民党NFT制作検討プロジェクトチーム『NFTホワイトペーパー（案）』）
- 重点施策: 顧客深耕による派遣事業の圧倒的シェア獲得、クロスセル強化による取引機会の最大化、エコシステムの確立による経営効率向上、人材サービスの業容拡大、受託事業の拡大による規模拡大と知見蓄積、マッチングソリューションの拡大、新領域への展開について、M&A方針│財務規律│ガバナンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期通期業績予想（修正）：売上高5,200百万円、営業利益910百万円、当期純利益600百万円","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高5,197百万円、営業利益933百万円、当期純利益617百万円","change":"売上高△3百万円、営業利益＋23百万円、当期純利益＋17百万円","change_rate":"進捗率：売上高100.0%、営業利益102.6%、当期純利益103.0%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長、メディア事業の強化、経営基盤の強化・管理コストの削減。本合併を踏まえ、資金余力は十分に存在することから、既存事業への成長投資に加え、M&Aも強化する。
- 対象市場の規模: 国内ゲーム市場：FY2016 131億米ドル、FY2020 202億米ドル、FY2025 237億米ドル。出典：経済産業省『コンテンツの世界市場・日本市場の外観』2021年12月、海外ゲーム市場：FY2016 975億米ドル、FY2020 1,557億米ドル、FY2025 2,091億米ドル。出典：経済産業省『コンテンツの世界市場・日本市場の外観』2021年12月、海外メタバース市場：FY2020 477億ドル、FY2028 8,290億ドル。出典：Emergen Research『GLOBAL METAVERSE MARKET 2018-2028』、海外NFT市場：FY2020 400億円、FY2021 4兆7,000億円。出典：自民党NFT制作検討プロジェクトチーム『NFTホワイトペーパー（案）』
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年6月公表時点から変わらず、当社の成長に関する基本的な戦略と投資として」と記載。また、「新会社である『株式会社コンフィデンス・インターワークス』としての事業計画及び成長可能性に関する事項を公表することを予定」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期成長戦略」「長期成長戦略」とは記載されているが、計画期間の年度表示はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間について「中期」「長期」と記載されているが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合の目的」として「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長」「メディア事業の強化」「経営基盤の強化・管理コストの削減」を記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として、両社の合併」を決議し、「統合後の成長戦略」「統合後の資金配分の考え方」を記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「グループ全体で、売上総利益率：30%、営業利益率：15%超を目標とする」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上総利益率：30%、営業利益率：15%超を目標とする」と本文中に記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値としては営業利益率15%超の目標と2023年3月期営業利益率18.0%の実績があるが、売上高・利益の最終年度目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「人材事業の売上高「5,140」、メディア事業の売上高「77」を通期業績予想として記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高位シナリオ（需要の伸び9-3％）」「中位シナリオ（需要の伸び5-2％）」「低位シナリオ（需要の伸び1％）」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「業績予想策定時点の売上高成長率15%超を達成」と記載。営業利益の進捗率は102.6%、当期純利益は103.0%。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年3月期通期の表に「通期業績予想－修正－」「進捗率」「通期業績予想－期初－」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年6月公表時点から変わらず」とあるのは基本戦略と投資の考え方であり、最終年度目標の扱いを示す記載ではない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高成長率「15%超を達成」、営業利益の進捗率「102.6%」、当期純利益の進捗率「103.0%」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の成長戦略、業績進捗、M&A方針に資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資金配分・成長投資の説明に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資50億円～」と記載。また、累積想定充当額として「新規拠点の開設90百万円」「人材採用費用及び人件費310百万円」「求人メディア60百万円」を掲載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新領域（Web3.0│メタバース等）による新たな市場への参入を目標として事業活動を展開」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「顧客深耕による派遣事業の圧倒的シェア獲得」「クロスセル強化による取引機会の最大化」「成長投資50億円～」「大阪支店」「福岡支店」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「ゲーム市場の出典として「経済産業省 2021年12月」、メタバース市場の出典として「Emergen Research 2021年11月」、NFT市場の出典として「自民党NFT制作検討プロジェクトチーム 2022年3月」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の成長に必要不可欠な部分について、時間軸を考慮の上で積極的にM&Aを活用する方向」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「中期成長戦略」と「長期成長戦略」に分けて、顧客深耕、クロスセル、受託事業、新領域展開などを記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として…合併（予定）」「目標として事業活動を展開」「将来的には海外展開も視野」「参入を視野に」と記載。」）
