# コンフィデンス・インターワークス（7374） 取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20230516574331
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）向けに、年額8,000万円以内のストック・オプション報酬を新設する議案を、定時株主総会に付議することを決めた。1事業年度当たり600個を上限とし、行使により最大6万株の普通株式が発行される。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との価値共有を進め、当社の業績・株式価値との連動性を強めることで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大60,000株（新株予約権600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.30％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通株式終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議により決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限600個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く当社取締役。具体的な配分・人数は取締役会で決定。現在は3名（取締役7名のうち社外取締役4名）、株主総会の選任議案が原案どおり承認された場合は4名（取締役8名のうち社外取締役4名）
- 株式報酬の総額: 年額80,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・株式併合時には付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するインセンティブプラン」「ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月19日開催の取締役会において…議案を、2023年６月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たにストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を決定すること」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に占める割合は1.30％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「1.30％とその希釈化率は軽微であることから、本件ストック・オプションの付与について相当であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的株数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限は、600個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対するインセンティブプラン」「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対するインセンティブプラン」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「現在の取締役は７名（うち、社外取締役４名）」「取締役は８名（うち、社外取締役４名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…または割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は算定式により決定すると記載」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…または割当日の終値」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年６月28日開催予定の定時株主総会に付議することといたしました」」）