# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20230123592446
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が31.3％増となり、増収増益となった。通期予想は営業利益などが上方修正され、年間配当予想は前期の40円から48円に増額された。

## 会社が挙げた理由

ゲーム会社向け人材派遣の配属者数が増加し、売上高と売上総利益が増加したため。人件費や大阪支店の出店コストは増加したが、売上高の増加がこれを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3861,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 経常利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 109.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":2659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"経常利益":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"上方修正（修正前後の数値は別資料参照）","経常利益":"上方修正（修正前後の数値は別資料参照）","純利益":"上方修正（修正前後の数値は別資料参照）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":759,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2873,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":10157,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4585800
- 期末自己株式数: 46
- 業績の増減要因: ゲーム会社向け人材派遣の配属者数増加により売上高が増加した。人件費や大阪支店の出店コストで販管費は増加したが、売上高の増加による売上総利益の増加が営業利益を押し上げた。メディア事業はページビュー数の減少により広告売上が減少したが、SNS運用代行やプロモーション支援案件の増加で売上高はほぼ横ばいとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,861百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は742百万円、通期予想は910百万円。売上高は3,861百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.0％増、営業利益31.3％増、経常利益32.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,861百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益742百万円（同31.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益742百万円、経常利益741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益759千円、特別損失は固定資産除却損2,873千円、事務所移転費用10,157千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材事業の売上高は前年同期比19.7％増、セグメント利益は28.5％増。メディア事業の売上高は1.1％減、セグメント利益は3.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,861,482千円、営業利益742,249千円。前年同期は売上高3,244,960千円、営業利益565,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末67.6％から当第3四半期末70.7％へ上昇。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は3,861,482千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「配属者数は前連結会計年度末から順調に増加」「ページビュー数は減少傾向」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ゲーム市場の規模拡大」に加え、「新規取引先の開拓」「大阪支店の開設」「SNSの運用代行」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益は…増加」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」。売上高3,861百万円、営業利益742百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる影響は2023年3月期を通じて継続」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「物価の上昇やエネルギー、部材、労働力など多岐にわたる供給制約」「円安進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2021年4月1日〜2021年12月31日、当第3四半期累計期間は2022年4月1日〜2022年12月31日として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「耐用年数を短縮し、将来にわたり変更」「原状回復費用に関して見積りの変更」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％」「世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円」と記載。」）