# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20220809515381
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、人材派遣の配属者数増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、メディア事業は減収でセグメント損失となったが、通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

ゲーム会社向け人材派遣の配属者数が増加したこと、売上高増加による売上総利益の増加、クリエイター採用コストの節減が増益要因となった。一方、業容拡大に伴う本社スタッフ増員による人件費や事務所移転関連コストが販売費及び一般管理費を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: 34.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"67.6%"}
- 総資産: {"value":2411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":282,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2873,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":7687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,580,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ゲーム会社向け人材派遣の配属者数増加、売上高増加による売上総利益の増加、クリエイター採用コストの節減。一方、本社スタッフ増員による人件費増加や事務所移転関連コストが発生。メディア事業ではページビュー数下落によりアドネットワーク売上高が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2023年３月期第１四半期 1,250 百万円」、通期予想は「5,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「236 百万円」、通期予想は「850 百万円」。売上高は「1,250 百万円」、通期予想は「5,200 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,250,685千円（前年同期比20.0％増）」「営業利益は236,359千円（前年同期比30.1％増）」「経常利益は236,042千円（前年同期比34.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は156,012千円（前年同期比34.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は前年同期比30.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益236,359千円、経常利益236,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益156,012千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「850 百万円 14.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「40.00」、2023年3月期予想は「合計45.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金45.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益 282千円」、特別損失は「固定資産除却損 2,873千円」「事務所移転費用 7,687千円」、特別損失合計は「10,560千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」「事務所移転費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材事業は売上高前年同期比21.1％増、セグメント利益前年同期比32.2％増。メディア事業は売上高前年同期比7.1％減、セグメント損失2,688千円（前年同期はセグメント利益3,515千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,250,685千円、営業利益236,359千円。前年同期は売上高1,042,136千円、営業利益181,687千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第１四半期 67.2」、前期末は「67.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は1,250,685千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「配属者数が増加」「クリエイター採用コストの節減」「本社スタッフの増員による人件費の増加」「事務所移転関連コストの発生」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだ」「クリエイター採用コストの節減に努める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期を通じて継続するものの、徐々に収束していくとの仮定に基づいております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」。売上高、営業利益、経常利益、純利益および各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行」「新型コロナウイルスによる影響は2023年３月期を通じて継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期について、売上高・利益の実績値および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件数を拡大しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハードは2,028.7億円で前年対比109.3％、ソフトは1,585.2億円で前年対比87.2％」「2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年比118.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）