# コンフィデンス・インターワークス（7374） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20220510536857
種別: 配当
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、1株当たり40円で実施することを決定した。直近の配当予想どおりで、前期の無配から復配となる。

## 会社が挙げた理由

将来の事業拡大と財務体質の強化に必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針に基づき、配当性向30%超およびDOE（株主資本配当率）10%超の目標、ならびに事業環境や業績の動向を勘案して決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"40円00銭","revised_forecast":"40円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円銭／1株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭／1株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"0円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"183百万円","前期実績":"－"}
- 基準日: 2022年３月31日
- 効力発生日: 2022年６月16日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当40円00銭。記念配当・特別配当の記載なし
- 配当性向: 連結・個別の別および今回の実績値はnot_disclosed。目標は配当性向30%超
- 配当方針: 将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30%超及びDOE（株主資本配当率）10%超を目標とする
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「40 円 00 銭」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「1株当たり配当金：決定額「40 円 00 銭」、前期実績「0 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「0 円 00 銭」、決定額「40 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金総額：今回「183 百万円」、前期実績「－」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「1株当たり配当金として「40 円 00 銭」の記載はあるが、年間配当金の合計の記載はない」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2022 年３月期の期末配当につきましては、直近の配当予想と同様に１株当たり 40 円といたしました。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当性向 30%超及び DOE（株主資本配当率）10%超を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 30%超及び DOE（株主資本配当率）10%超を目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「上記の基本方針に則り」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において…配当を行うことについて決議いたしました」、「１株当たり 40 円といたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「2022 年３月期の期末配当…１株当たり 40 円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022 年３月期の期末配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「期末配当の記載はあるが、中間配当額の記載はない」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合による調整に関する記載はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当社を取り巻く環境や業績の動向を勘案しつつ、上記の基本方針に則り」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績の動向を勘案しつつ」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向 30%超…を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定」、「2022 年５月 12 日開催の取締役会において…決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「将来の事業拡大と財務体質の強化」、「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」、「配当性向 30%超及び DOE…10%超を目標」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40 円 00 銭」、「配当性向 30%超及び DOE…10%超」、「基準日 2022 年３月 31 日」、「効力発生日 2022 年６月 16 日」」）