# コンフィデンス・インターワークス（7374） 2022年３月期 第３四半期決算補足説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7374/disclosure/20220216591377
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7374

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、クリエイター配属数の増加などにより増収増益となり、売上高と営業利益は通期予想に対して順調に進捗した。成長に備えて本社移転を前倒しで決定したが、移転費用を織り込んでも通期予想は変更しない方針。

## 会社が挙げた理由

クリエイター配属数の増加、顧客深耕による人材派遣事業の拡大、プロモーション受託案件の獲得が増収・増益に寄与した。一方、販管費は業容拡大に伴う人件費の増加や上場関連の支払手数料増加、本社移転関連費用により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3244960,"unit":"千円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":565478,"unit":"千円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":558123,"unit":"千円（税引前当期純利益）","yoy_pct":16.5}
- 純利益: {"value":409398,"unit":"千円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":27.8}
- 売上総利益率: {"value":34.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1}
- 営業利益率: {"value":17.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 販管費: {"value":551958,"unit":"千円","売上高販管費率":17}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1149.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円"},"前年同期比":{"売上高":24.1,"営業利益":14.2}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4386000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":720000,"unit":"千円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":498000,"unit":"千円"},"1株当たり当期純利益":{"value":110.91,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":40,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":74,"連結営業利益":78.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":82.2,"人材事業売上高":75,"メディア事業売上高":45.6}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移
- セグメント別実績: {"人材事業":{"売上高":{"value":3188363,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"セグメント利益":{"value":844878,"unit":"千円","yoy_pct":18.4}},"メディア事業":{"売上高":{"value":60218,"unit":"千円","yoy_pct":15.5},"セグメント利益":{"value":12154,"unit":"千円","yoy_pct":72.9}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増加要因":[{"要因":"派遣事業による売上総利益の増加","金額":"not_disclosed"}],"営業利益減少要因":[{"要因":"業容拡大に伴う人件費の増加","金額":52213,"単位":"千円"},{"要因":"上場関連の支払手数料の増加","金額":31643,"単位":"千円"}],"販管費増加要因":[{"要因":"人件費","金額":52213,"単位":"千円"},{"要因":"支払手数料","金額":31643,"単位":"千円"},{"要因":"本社移転関係費用","金額":4630,"単位":"千円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":814,"単位":"名","時点":"2021年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期":"顧客深耕及び事業連携の好循環（エコシステム）確立による事業拡大","長期":"対象市場の拡大とマッチングソリューションによるデジタルエンターテイメント領域への展開"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":68.7,"unit":"%","種別":"実績"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":40,"unit":"円／株"},"中間":"not_disclosed","期末":{"value":40,"unit":"円／株（予想）"}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%超","区分":"目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 当初予定時期より前倒しした本社移転、プロモーション受託を広げ、メディア事業の収益構造を安定化、顧客深耕による派遣事業のシェア拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高進捗率：74.0%、営業利益進捗率：78.5%」／人材事業売上高「通期進捗率 75.0%」／メディア事業売上高「通期進捗率 45.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対して順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY22.3 3Qの売上高「1,149.9」百万円、営業利益「185.0」百万円」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「これらの影響を考慮に入れても当期の業績予想は変更不要」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増加要因は主に『派遣事業による売上総利益の増加』」「減少要因は…人件費の増加と…支払手数料の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クリエイター配属数の増加により収益が積みあがっていく収益モデル」／「顧客深耕…の結果、前年同期比+28.3%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「人材事業の売上高3,188,363千円・セグメント利益844,878千円、メディア事業の売上高60,218千円・セグメント利益12,154千円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費「52,213千円増」、支払手数料「31,643千円増」、減価償却費「5,170千円増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率「▲1.2pt」／人材事業の販管費「67,545千円増」／本社移転関係費用「4.6百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「本社移転関連費用：通期18.5百万円（3Q影響額4.6百万円）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率「74.0%」、営業利益進捗率「78.5%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期：顧客深耕及び事業連携の好循環（エコシステム）確立による事業拡大」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当初予定時期より前倒しの上で、本社移転を決定」／「プロモーション受託を広げる」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「配属数715名」「稼働率99.7%」「PV数111,197千PV」「取引部署数+31.7%」「取引部署数/社+22.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「配属数「前四半期末から42名増加（+6.2%）」／PV数「前年同期比+28.5%」／稼働率「99.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「クリエイター配属数＝取引社数×1社当たり配属数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数814名（2021年12月末時点）」／「クリエイター配属数715名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%超」「DOE10%超」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「決算補足説明資料（書き起こし）」／「その後みなさまから質問を頂戴したい」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社の概要」および「会社概要」の掲載に対し、連結・セグメント業績、販管費、成長戦略の説明が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」／「実施予定」／「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）