# アイドマ・ホールディングス（7373） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7373/disclosure/20260709590808
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7373

## 何が変わったか

2026年8月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで引き下げた。特に利益は従来予想から45〜47.8％下方修正されている。

## 会社が挙げた理由

前期を中心とした受注顧客層の変化により売上転換率が低下し、個人事業主・個人経営層の比率上昇や支援開始までのリードタイム長期化に伴う未収が想定以上に発生したため。加えて、回収リスクの高い顧客層の受注を抑制する経営判断を行った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":14000,"change":-3000,"change_rate":-17.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2200,"change":-1800,"change_rate":-45,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2200,"change":-1800,"change_rate":-45,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":1200,"change":-1100,"change_rate":-47.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":150.2,"revised_forecast":81.01,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月10日
- 前期実績: 売上高 13,269百万円、営業利益 3,102百万円、経常利益 3,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,954百万円、１株当たり当期純利益 128.97円銭（2025年8月期）
- 修正の理由: 前期を中心とした受注顧客層の変化に伴う売上転換率の低下。個人事業主・個人経営層の受注構成比率の上昇と支援開始までのリードタイム長期化により、支援開始前の初回入金の未収や支援活動中の未収が想定より多く発生した。また、回収リスクの高い顧客層の受注を抑制した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）の連結業績予想」および「2026年8月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（1）2026年8月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は17,000百万円から14,000百万円、営業利益・経常利益は各4,000百万円から2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円から1,200百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △17.6 △45.0 △45.0 △47.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△17.6」、営業利益・経常利益は各「△45.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△47.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」、本文「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△47.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△17.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益2,200百万円に対し前期実績3,102百万円、経常利益2,200百万円に対し3,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円に対し1,954百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期を中心とした受注顧客層の変化に伴う売上転換率の低下」、「個人事業主、個人経営層の受注構成比率が高まった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「回収リスクの高い個人事業主・個人経営層の受注抑制」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人事業主、個人経営層の受注構成比率が高まったことと支援開始までのリードタイムが長期化したこと」、「支援開始前の初回入金の未収や、支援活動中のキャッシュフローの悪化に伴う未収」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「これらの要因により、売上高が約△30億円の見通し」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注顧客層の変化」、「回収リスクの高い個人事業主・個人経営層の受注について規律をもって抑制する経営判断を行いました」、「ルール変更を本年5月より実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高が約△30億円」、「5月の受注のうち約95％」、「当初計画9,400件に対し3Q末実績6,378件」、「今年の2月」、「本年5月」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「来期は受注残高の減少を通じた影響を見込んでおります」、「中長期的な成長を実現してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注顧客層の変化に伴う売上転換率の低下」、「受注からサービス提供、回収までのプロセスを再構築」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および対応策に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造の抜本的な見直しを進めております」、「ルール変更を本年5月より実施」、「低価格帯のサービスとして『営業基盤構築』の提供を開始いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年7月10日」、対象期間「2025年9月1日～2026年8月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年10月10日に公表しました2026年8月期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年8月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期の業績が前回予想を下回る見込み」、「上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）