# デコルテ・ホールディングス（7372） 株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7372/disclosure/20260421507866
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7372

## 何が変わったか

デコルテ・ホールディングスが、株式会社エミュと株式会社エミュLabの全株式を取得し、両社を完全子会社化することを決定した。子供写真事業の強化や既存スタジオとの相互送客、業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

アニバーサリーフォトサービスを強化し、エミュの子供写真における集客力・ブランド・ノウハウを取り込むため。既存スタジオとの相互送客、顧客のLTV向上、写真領域での新サービス展開、内部管理業務の集約による効率化も進め、中長期的な企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 河田 年弘（株式会社エミュ）、河田 ゆかり（株式会社エミュ Lab）
- 対象会社の名称: 株式会社エミュ、株式会社エミュ Lab
- 対象会社の事業内容: 写真の撮影及び写真館の経営、写真用品の販売、広告宣伝物・印刷物の企画・デザイン等
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市中央区栄町通３－１－５ SPC ビル２階、兵庫県明石市大久保町大窪 881－１
- 対象会社の資本金: 3,000 千円、500 千円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年９月７日、2015 年５月１日
- 対象会社の売上高: 723,484 千円（2025 年７月期）、174,558 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の営業利益: ▲4,089 千円（2025 年７月期）、▲3,201 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,184 千円（2025 年７月期）、▲3,196 千円（2025 年４月期）
- 対象会社の純資産: 632,711 千円（2025 年７月期）、58,232 千円（2025 年４月期）
- 取得価額: 株式会社エミュの普通株式 740 百万円、株式会社エミュ Lab の普通株式 260 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）90 百万円。アドバイザリー費用、仲介手数料を含む。
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社エミュ：41 株（議決権の数：41 個）、株式会社エミュ Lab：31 株（議決権の数：31 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点における当社の 2026 年９月期の業績への影響額は未定
- 取締役会決議日: 2026 年４月 22 日
- 契約締結日: 2026 年４月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: エミュのノウハウを当社グループのアニバーサリーフォトスタジオに取り込み、当社のフォトウエディングスタジオとエミュとの相互送客・紹介を進める。また、内部管理業務を当社に集約する。商号変更、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エミュ及びエミュ Lab の全株式を取得し」「完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エミュ及び株式会社エミュ Lab の全株式を取得し」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「エミュの所在地「兵庫県神戸市中央区」およびエミュ Labの所在地「兵庫県明石市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）1,090 百万円」および「2025 年９月期の 5.1％から 2027 年９月期には 10％超へと拡大することを見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点における当社の 2026 年９月期の業績への影響額は未定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響額は未定」とする記載はあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…決議し、本日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社エミュの普通株式 740 百万円」「株式会社エミュ Lab の普通株式 260 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）90 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 河田 年弘（代表取締役）」「氏名 河田 ゆかり（代表取締役）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません」および「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年期から2025年期までの財務数値表」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「七五三・バースデー・お宮参り・ハーフ成人式など子供写真の領域」「成人式写真の撮影や振袖レンタル」「画像データのレタッチや制作物のデザイン」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「『スタジオエミュ』は…子供写真の領域において強い集客力とブランド認知を有し」「『スタジオエミュ』のノウハウを…取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノウハウを…取り込む」「相互の送客や紹介」「内部管理業務を当社に集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響額は未定」との記載はあるが、取引に伴うリスクに関する具体的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 22 日」「契約締結日 2026 年４月 22 日」「株式譲渡実行日 2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、議決権所有割合および「株式譲渡実行日 2026 年４月 30 日（予定）」の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内部管理業務を当社に集約するなど、グループ内での業務効率化も進めてまいります」」）