# デコルテ・ホールディングス（7372） 子会社における固定資産の賃借及び新店舗「スタジオAQUA浜松店」出店に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7372/disclosure/20260331595140
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7372

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社デコルテが株式会社鳥善と施設の転貸借契約を結び、静岡県浜松市にウェディングフォトスタジオを新設します。契約上の取得価額相当額は49百万円で、2026年6月6日に開業する予定です。

## 会社が挙げた理由

フォトウエディングサービス事業の拡大のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における固定資産の賃借及び新店舗「スタジオ AQUA 浜松店」出店
- 発生日: 2026年4月1日（定期建物賃貸借契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デコルテ（当社の事業子会社、賃借人）、相手先は株式会社鳥善
- 対象拠点・対象製品: スタジオ AQUA 浜松店（静岡県浜松市中央区志都呂1丁目9番14号、賃借面積48.5坪）
- 原因: フォトウエディングサービス事業の拡大のため
- 業績への影響額: 2026年9月期の当社の連結業績への影響は軽微。なお、賃借による取得価額相当額は49百万円（賃料総額と敷金の合計）で、業績影響額の具体的金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期（連結業績への影響について記載）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の当社の連結業績への影響は軽微です
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月6日（土）に「スタジオ AQUA 浜松店」をグランドオープンし、地域に愛される拠点を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期の当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「フォトウエディングサービス事業の拡大のため」」「新店舗『スタジオ AQUA 浜松店』出店」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 9 月期の当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額相当額 49 百万円」」「取得価額相当額＝賃料総額と敷金の合計」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「スタジオ AQUA 浜松店」」「資産の用途 スタジオ AQUA 浜松店」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「浜松店を 2026 年 6 月 6 日（土）にグランドオープンすることを決定しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期の当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」「取得価額相当額 49 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期の当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「定期建物賃貸借契約締結日 2026 年 4 月 1 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業子会社 株式会社デコルテ」」「株式会社鳥善」」「スタジオ AQUA 浜松店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賃借面積 48.5 坪」」「取得価額相当額 49 百万円」」「2026 年 4 月 1 日～2029 年 8 月 31 日」」「オープン日 2026 年 6 月 6 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価額相当額 49 百万円」」「オープン日 2026 年 6 月 6 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「転貸借契約を締結し」」「2026 年 6 月 6 日（土）にグランドオープンすることを決定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、当社の事業子会社 株式会社デコルテは、転貸借契約を締結し…出店することを決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「この度…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し なお、本件による 2026 年 9 月期の当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「定期建物賃貸借契約締結日 2026 年 4 月 1 日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出店することを決定しました」」「オープン日 2026 年 6 月 6 日」」「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の事業子会社 株式会社デコルテ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定期建物賃貸借契約締結日 2026 年 4 月 1 日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「オープン日 2026 年 6 月 6 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「子会社における固定資産の賃借及び新店舗『スタジオ AQUA 浜松店』出店に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「フォトウエディングサービス事業の拡大のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 新井 賢二」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「感動体験とハイクオリティな写真を提供してまいります。」」）