# 譲渡制限付株式報酬による企業価値向上インセンティブと株主との価値共有｜Ｚｅｎｋｅｎ（7371）の変遷

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## 経過

- 2026-08-14 初出 「本制度は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として導入するものです。」 — 取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、従業員にも同様の譲渡制限付株式を割り当てる方針を初めて公表した。取締役向け制度は2026年9月29日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/7371/disclosure/20260813519865)
- 2026-09-07 前進 「今般、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入いたしたいと存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会議案として導入目的、年額200百万円以内、年160,000株以内、４年間の譲渡制限と段階的解除の設計を具体化している。 (https://komori.app/company/7371/disclosure/20260903531435)
- 2026-09-29 前進 「今回、本制度に基づき、当社は、2026 年９月 29 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分に係る募集事項を決定することを決議し、割当予定先である当社の取締役３名及び従業員１名に対し、本制度の目的、割当対象者の職責の範囲などに鑑み、金銭債権合計 152,570,000 円を付与し、普通株式合計 190,000 株（以下、「本株式」といいます。）を割り当てることを決定いたしました。」 — 2026年9月7日に具体化された譲渡制限付株式報酬制度について、定時株主総会での導入決議後、取締役3名及び従業員1名への合計190,000株の割当て、新株式20,000株の発行及び自己株式170,000株の処分、2026年10月28日の払込・処分期日、4年間で年1回25％ずつ譲渡制限を解除する運用を決定した。制度の設計から具体的な割当て・実施手続へ進展しているが、払込期日は将来であるため達成・完了とはしない。 (https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928541480)
- 2026-09-29 前進 「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬に続き、取締役を対象とする有償ストック・オプションを導入する方針を公表した。1,000個・100,000株を割り当て、営業利益1,000百万円、2,000百万円、3,000百万円の達成度に応じて行使可能割合を設定しており、業績連動型のインセンティブ設計を具体化している。 (https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928541484)
- 2026-09-29 前進 「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。／当社従業員　51名 1,710個」 — 譲渡制限付株式報酬に続く株式インセンティブ施策として、従業員51名を対象に新株予約権1,710個（171,000株）を発行することを具体化した。営業利益1,000百万円、2,000百万円、3,000百万円の達成に応じて行使可能割合を30％、50％、100％とする条件も示している。 (https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928541485)