# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7371
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3YQ.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が増加し（5,815,228千円）、営業利益も大きく増加するなど業績が改善しました。一方で、海外人材セグメントの成長や人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めるとともに、リスク・コンプライアンス体制やガバナンスの枠組みの記載が確認できます。

## 事業

Zenkenグループは、マーケティング事業を中核に、海外人材の紹介・教育を含む海外人材事業、保有不動産の賃貸を行う不動産セグメントの3つの事業領域から構成される企業グループです。親会社1社、連結子会社1社、非連結子会社3社の計5社で構成され、2026年6月期時点の売上高は5,815,228千円（5,815,228,000円）となっています。セグメント別の売上高はマーケティングセグメント3,768,195千円（3,768,195,000円、前期比+1,6%）、海外人材セグメント1,578,038千円（1,578,038,000円、前期比+16.2%）、不動産セグメント467,790千円（467,790,000円、前期比+0.1%）、その他1,203千円（1,203,000円）で、合計5,815,228千円（5,815,228,000円）となっています。セグメント別の営業利益はマーケティング978, ???（後述）等、詳細は後続の「セグメント情報」で開示されています。中期経営計画「Road to 250」は2025年8月14日に公表され、2030年6月期までの5年間を対象とし、連結売上高を130億円、連結営業利益を30億円、時価総額を250億円超（東証プライム市場を視野）を目標とします。主な方針として、事業構造の転換を図り海外人材セグメントの売上高構成比を2030年6月期目標で25%から43%へ引き上げること、配当方針を累進配当とDOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準に適用すること、累計100億円程度のM&A投資枠を設定すること、株主還元とM&A戦略を同時強化すること、プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成を目指すことを明示しています。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 428人

## セグメント

- マーケティング / 売上高 38億円 / 売上構成比 3.6% / 営業利益 10億円
- 海外人材 / 売上高 16億円 / 営業利益 1億円
- 不動産 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-28）により、既存の戦略的取り組みについて言及証跡を追記する一方で、「事業構造の転換（海外人材セグメント売上構成比25%→43%）」という中期目標ベースの賭けを新規に追加しました。

- + 海外人材売上比率25%→43%引上げ

### 製品

本提出書類で、マーケティング領域の新規取り組みとして「人的資本マーケティング」および「海外マーケティング」が明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の中核プロダクトについても本年度の記載を根拠に各エントリへ言及を追記した。特に生成AIによる検索体験改善は「全社的に展開」との記載があり、スコープ拡大として変更イベントを付与した。

- + 人的資本マーケティング支援
- + 海外マーケティング支援

### 技術

2026年9月提出の有価証券報告書では、(1)タレントマネジメントシステムの活用内容が具体化され、(2)情報セキュリティ・e-learning等の運用体制が再言及され、(3)全社的な生成AI活用の一環として検索体験の改善に取り組むことが明記された。これに基づき既存3エントリを更新し、検索体験改善（生成AI）を新規の技術エントリとして追加した。

- + 生成AIによる検索体験改善

### ケイパビリティ構築

当期有価証券報告書で、既存の能力構築項目（Junior Board、タレントマネジメントシステム、生成AI活用、M&A投資枠、主要提携、サイシード買収・AI事業開始の沿革）への再言及を追記するとともに、階層別研修、情報セキュリティ教育、産学連携・オープンイノベーション活動を新規追加した。

- + 階層別研修
- + 情報セキュリティ教育
- + 産学連携・オープンイノベーション

## 会社自身の言葉

### 中期計画・重点領域（事業構造転換／マーケ・海外人材・教育・不動産等）

- 「中期経営計画「Road to 250」は2025年8月14日に公表され、2030年6月期までの5年間を対象とし、連結売上高を130億円、連結営業利益を30億円、時価総額を250億円超（東証プライム市場を視野）を目標とします。」 — 中期経営計画「Road to 250」の公表日、対象期間、目標（売上高・営業利益・時価総額等）
- 「事業構造の転換を図り海外人材セグメントの売上高構成比を2030年6月期目標で25%から43%へ引き上げること」 — 海外人材セグメント比率を2030年6月期に25%→43%へ引き上げる方針
- 「海外エンジニア人材の紹介・定着支援」 — 海外エンジニア人材の紹介・定着支援
- 「WEBマーケティング事業」 — WEBマーケティング事業
- 「海外介護人材の紹介・定着支援」 — 海外介護人材の紹介・定着支援
- 「全研プラザの賃貸」 — 全研プラザの賃貸
- 「サステナビリティの基本方針: 「そこにない未来を創る」パーパス」 — サステナビリティの基本方針（パーパス「そこにない未来を創る」）
- 「トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域へ展開。」 — 新規領域（トータルコンサル、海外マーケ、人的資本マーケ等）への展開
- 「海外人材需給の逼迫（日本国内の労働力不足と海外人材の需要増大）」 — 海外人材需給の逼迫（国内労働力不足と海外人材需要増）
- 「法人向け語学研修、留学斡旋、日本語教育」 — 法人向け語学研修、留学斡旋、日本語教育
- 「リンゲージ日本語学校関連の教育サービス（教育事業の一部）」 — リンゲージ日本語学校関連の教育サービス
- 「LinguageSpeak、ZENKEN NIHONGO介護、リンゲージ日本語学校関連の教育サービス（教育事業の一部）」 — LinguageSpeak、ZENKEN NIHONGO介護、リンゲージ日本語学校関連の教育サービス
- 「LinguageSpeak、ZENKEN NIHONGO介護、リンゲージ日本語学校関連の教育サービス」 — LinguageSpeak／ZENKEN NIHONGO介護／リンゲージ日本語学校関連の教育サービス
- 「美プロ等のメディア運営（美容業界特化の求人情報掲載媒体の運営）」 — 美プロ等のメディア運営（美容業界特化の求人掲載媒体）

### 資本政策・提携・M&A（配当／投資枠／資本・業務提携等）

- 「配当方針: 累進配当を基本としDOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として実施
- 期末配当: 27.00円/株（2026年8月14日取締役会決議）
- 配当総額: 328,808千円」 — 配当方針（累進配当、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方）
- 「M&A・資本提携の推進: 中期計画に基づく累計100億円程度の投資枠を設定。のれん償却後で1株当たり純利益に寄与する案件を厳選。資本提携・業務提携を推進（フルキャストホールディングス、グラフィックホールディングス等との連携含む）。」 — 中期計画に基づく累計100億円規模のM&A投資枠／寄与見込み案件の厳選／資本・業務提携の推進
- 「中期経営計画Road to 250の枠組みで累計100億円程度の投資枠を設定。のれん償却後で1株当たり純利益に寄与する案件を厳選。資本提携・業務提携を推進（フルキャストホールディングス、グラフィックホールディングス等との連携含む）。」 — 中期計画枠の累計100億円規模のM&A投資枠／寄与見込み案件の厳選／資本・業務提携の推進（重複表現）
- 「中期計画に基づく累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、のれん償却後に1株当たり純利益に寄与する案件を厳選。」 — 中期計画に基づく累計100億円規模のM&A投資枠／のれん償却後に1株当たり純利益へ寄与する案件の厳選
- 「株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携」 — フルキャストホールディングスとの資本業務提携
- 「長期借入金の残高: 2025年末時点 310,226千円、2026年末時点 296,313千円」 — 長期借入金残高の記載（2025年末・2026年末）
- 「株式会社グラフィックホールディングスへの出資および業務提携」 — グラフィックホールディングスへの出資および業務提携
- 「配当方針を累進配当とDOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準に適用すること」 — 配当方針をDOE2.5%と連結配当性向50%の高い方を基準に適用
- 「株式会社フルキャストホールディングスとの資本提携・販路拡大支援」 — フルキャストホールディングスとの資本提携・販路拡大支援
- 「株式会社グラフィックホールディングス（出資・業務提携による海外人材の活用）」 — グラフィックホールディングス（出資・業務提携による海外人材の活用）
- 「M&A・出資等の経済条件の変動リスク」 — M&A・出資等の経済条件の変動リスク
- 「2023年5月：株式会社サイシードの全株式を譲渡」 — 2023年5月：サイシードの全株式を譲渡
- 「2016年5月：有料職業紹介を目的とした株式会社サイシード買収」 — 2016年5月：有料職業紹介を目的としたサイシード買収

### デジタル・技術・生成AI・人材DX（検索体験改善等／タレントマネジメント）

- 「生成AIを活用した検索体験の改善など、次世代技術の利活用と適用を推進。生成AIに関する取り組みを全社的に展開。」 — 生成AI活用による検索体験改善など、次世代技術の利活用・適用の推進
- 「生成AI（検索体験の変化に対応した取組、全社的な生成AI活用の推進）」 — 生成AI（検索体験の変化への対応、全社的な生成AI活用）
- 「タレントマネジメントシステム（人材戦略のDX化に活用、従業員のスキル・経験・キャリア志向の可視化を通じた適材適所の配置促進）」 — タレントマネジメントシステム（人材戦略のDX、スキル等の可視化による適材適所）
- 「生成AIを活用した検索体験の改善」 — 生成AIを活用した検索体験の改善
- 「人材育成施策（階層別研修、Junior Board、DX化、タレントマネジメントシステム活用）」 — 人材育成施策（階層別研修、Junior Board、DX化、タレントマネジメント活用）
- 「人材戦略・成長のための人材育成施策（階層別研修、Junior Board、DX化、タレントマネジメントシステム活用）」 — 人材戦略・成長のための人材育成施策（階層別研修、Junior Board、DX化、タレントマネジメント活用）

### ガバナンス・リスク管理・内部統制・法令遵守・情報セキュリティ

- 「リスク・コンプライアンス委員会: 代表取締役社長が委員長、複数の本部長等で構成、半年1回開催」 — リスク・コンプライアンス委員会（代表取締役社長が委員長、半年1回開催）
- 「内部監査室: 代表取締役社長直轄、職員1名」 — 内部監査室（代表取締役社長直轄、職員1名）
- 「個人情報保護規程と教育（e-Learning、情報セキュリティ教育）」 — 個人情報保護規程と教育（e-Learning、情報セキュリティ教育）
- 「情報セキュリティ、品質管理、リスク管理等の社内規程・教育体制（情報管理規程、e-learning、情報セキュリティ委員会など）」 — 情報セキュリティ／品質管理／リスク管理等の社内規程・教育体制
- 「中東情勢の影響」 — 中東情勢の影響
- 「不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、著作権法、外国人労働者の紹介に関わる諸法令等の規制遵守の重要性」 — 法令遵守（不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、著作権法等）
- 「内部統制の整備、J-SOX対応」 — 内部統制の整備、J-SOX対応
- 「海外人材事業における入国管理局等の審査・運用の厳格化・遅延の影響リスク」 — 海外人材事業における入国管理局等の審査・運用厳格化／遅延の影響リスク
- 「世界規模の金融資本市場変動の影響」 — 世界規模の金融資本市場変動の影響