# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、国内在留の外国人材を特定技能人材として企業へ紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20261117582206
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenは、国内の日本語学校・専門学校にいる留学生などを、介護・宿泊分野などの特定技能人材として企業に紹介する取り組みを、アクセスネクステージと連携して2026年11月から本格的に始める。Zenkenは紹介後、登録支援機関として就労開始後の定着も支援する。

## 会社が挙げた理由

介護・宿泊分野などで人手不足が深刻化する中、日本で就労を希望する留学生等と受入れ企業をつなぎ、受入れ企業の多様な人材ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特定技能人材の紹介サービス、特定技能講座、特定技能1号外国人の登録支援
- 相手先: 株式会社アクセスネクステージ（株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー24階、代表者：代表取締役社長 増田智夫、設立：2009年10月、資本金：1億円、事業内容：人財ソリューション事業、教育機関支援事業、グローバル人材支援事業
- 当社との関係: アクセスネクステージと連携する。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月より本格的に開始（予定か実績かの明記なし）
- 適用分野: 介護、宿泊
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の日本語学校・専門学校のネットワーク
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: 厚生労働省『第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』、出入国在留管理庁『特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 11 月より本格的に開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「アクセスネクステージと連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 11 月より本格的に開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取り組みを開始することといたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 11 月より本格的に開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「紹介する取り組みを強化いたします」「紹介します」「支援します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証スタンダード/福証本則・7042）の事業子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アクセスネクステージと連携し」「『特定技能講座』等を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…」「代表者：代表取締役社長 増田 智夫」「設立：2009 年 10 月」「資本金：1 億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングス…の事業子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「受入れ企業に紹介します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「必要数は 2040 年度に約 272 万人」「特定技能在留外国人数は 444,256 人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2040 年度に約 272 万人」「2026 年 6 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『第 9 期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』」「出入国在留管理庁『特定技能在留外国人数（令和 8 年 6 月末）のポイント』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2040 年度に約 272 万人」「2026 年 6 月末時点…444,256 人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画『Road to 250』で掲げる海外人材事業の成長に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「特定技能人材として受入れ企業へ紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の日本語学校・専門学校」「グローバル教育事業本部 SSW 事業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで、インドをはじめとする海外からの特定技能人材の紹介を行ってきました」「国内人材の紹介を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「アクセスネクステージと連携し」「Zenkenが…受入れ企業に紹介します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Zenken 株式会社…Zenken は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内に在留する…外国人材」「全国の日本語学校・専門学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026 年 11 月より本格的に開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内人材はすでに日本で生活しているため、受入れ企業は対面での面接などを通じて、人柄や日本での暮らしへのなじみ具合を確かめたうえで採用を検討できます。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特定技能 1 号外国人の登録支援機関」「URL：https://zenken-career.jp/domestic_caregiver/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「■背景」「■連携の概要」「■今後の展望」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です。」「（速報値）」」）
