# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20261111572842
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％減となった一方、営業利益は99.3％増、経常利益は50.2％増、最終利益は44.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

マーケティングではメディア件数の減少で減収となった一方、トータルコンサルティングや人的資本マーケティング分野の拡大で増益となった。海外人材では特定技能外国人の入社や登録支援・日本語教育の受講者増加で人材事業が伸長したが、教育事業は受注の伸び悩みで減収となった。不動産は高稼働を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":99.3}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 5.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":83.3}
- 総資産: {"value":14994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19795,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産除売却損":"－","特別損失合計":"－"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12351100
- 期末自己株式数: 170000
- 業績の増減要因: マーケティングはメディア件数の減少で減収となったが、トータルコンサルティングの強化や人的資本マーケティング分野の拡大で増益。海外人材は特定技能外国人の入社、登録支援機関の登録者、日本語教育プログラム受講者の増加により増収。教育は受注の伸び悩みで減収。不動産は高稼働を維持。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,800百万円、第1四半期売上高は1,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,330百万円、営業利益は90百万円。通期予想は売上高6,800百万円、営業利益770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は99.3％増、経常利益は50.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,330百万円、前年同期比0.5％減。営業利益は90百万円、前年同期比99.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は27.00円、2027年6月期予想も27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画について「株主還元の強化」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「固定資産除売却損」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングは3.5％増益、海外人材は21,681千円増益、不動産は11.6％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,330,116千円、営業利益は90,380千円。前年同期の売上高は1,336,440千円、営業利益は45,351千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年6月期第1四半期83.3％、2026年6月期83.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特定技能外国人が59名…入社」「29件…のメディアを新規公開」「880件…のメディアを運用」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マーケティングの減収額33,441千円、海外人材の増収額26,749千円、特定技能外国人59名などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動」といった外部環境に加え、「トータルコンサルティングの強化」「費用の見直し」など自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収」「増益」と記載する一方、先行きについて「支えることが期待される」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」とされ、売上高1,330百万円、営業利益90百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響」「検索結果のAI回答化の浸透」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「29件のメディアを新規公開」「880件のメディアを運用」「特定技能外国人が59名入社」「採用イベントを22回」「内定受領者は36名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間は本計画の2期目」「2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等」と記載。」）