# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、りそな総合研究所と海外人材の紹介事業等でビジネスマッチング契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20261102562235
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenが、りそな総合研究所と海外人材の紹介などでビジネスマッチング契約を締結した。りそなグループ4行が人材活用を検討する企業をZenkenに紹介し、インド人エンジニアの紹介や開発ラボ立ち上げ支援につなげる。

## 会社が挙げた理由

Zenkenのインド人材ネットワーク・紹介教育ノウハウと、りそなグループの首都圏・関西圏の顧客基盤を組み合わせ、企業の人手不足解消と海外人材事業の成長を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海外エンジニア人材の紹介・定着支援、ZenNxt Labs
- 相手先: りそな総合研究所株式会社
- 相手先の概要: りそなホールディングスの100％子会社。本社所在地は東京都江東区木場1-5-25、代表取締役社長は甲賀一隆、設立は1986年10月1日、資本金は100百万円。経営・財務・人事制度などのコンサルティング、研修・セミナー、会員向け経営相談サービス等を行う。
- 当社との関係: 海外人材の紹介サービス等における連携を目的とするビジネスマッチング契約の相手先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 製造業、情報通信・IT、AI、データサイエンス、フルスタック開発、機械・電気などのエンジニア分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インドのIT都市ベンガルール
- 拠点の規模: 工科系大学50校以上と提携
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: りそなグループは首都圏・関西圏を中心に約50万社の法人顧客を有する
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: 経済産業省『2040年の就業構造推計（改訂版）について』（2026年3月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2026年11月1日、りそな総合研究所株式会社と、海外人材の紹介サービス等における連携を目的として、ビジネスマッチング契約を締結しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「ビジネスマッチング契約を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「契約締結日は2026年11月1日。提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Zenken、りそな総合研究所と海外人材の紹介事業等でビジネスマッチング契約を締結」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年11月1日、…ビジネスマッチング契約を締結しましたのでお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「契約を締結しました。」「提供してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「りそな総合研究所株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「本契約を通じて、以下の領域で両社が連携し、企業の人材確保を支援します。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【りそな総合研究所株式会社 会社概要】本社所在地、設立、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「りそな総合研究所は、りそなホールディングスの100％子会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「企業をZenkenに紹介するものです。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「工科系大学50校以上と提携」「約50万社の法人顧客」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「りそなグループは…約50万社の法人顧客を有しています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省『2040年の就業構造推計（改訂版）について』（2026年3月）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「工科系大学50校以上と提携」「約50万社の法人顧客」「2040年には…約340万人、…約120万人不足する可能性」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「中期経営計画『Road to 250』に掲げる海外人材事業の成長をより確実なものといたします。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が業績に与える影響は軽微です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「海外人材の紹介・定着支援」「開発ラボ立ち上げ支援」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「成長事業である海外人材セグメントでは」「以下の領域で両社が連携」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これらのエンジニア人材をりそなグループの取引先企業へ紹介」「本サービスをりそなグループの取引先企業へ紹介」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「Zenkenが持つ海外人材の紹介・教育ノウハウ」「『ZenNxt Labs』は…支援するサービスです。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Zenken株式会社…は、りそな総合研究所株式会社と…契約を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「首都圏・関西圏の企業」「首都圏・関西圏を中心に約50万社の法人顧客」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「紹介対象企業の名称・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「現地法人を設立する場合に比べて短期間でのチーム立ち上げを実現します。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ZenNxt Labs」「AI、データサイエンス、フルスタック開発」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」「プレスリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「海外人材事業の成長を加速」「質の高いマッチングを実現」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2040年には…不足する可能性があると推計されています」「本件が業績に与える影響は軽微です。」）