# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928541484
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

取締役7名を対象に、有償の第3回新株予約権1,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式100,000株が増加し、発行済株式総数の0.82％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第3回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式100,000株（新株予約権1,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,100円
- 発行価額の総額: 1,100,000円（1,100円×1,000個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,100,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: 当社取締役7名：1,000個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.82％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式100,000株増加（本新株予約権がすべて行使された場合）","change_rate":"0.82％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり1,100円。株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株803円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年10月1日から2036年10月28日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、営業利益が2027年6月期又は2028年6月期に一度でも1,000百万円を超過した場合は30％、2028年6月期から2030年6月期に一度でも2,000百万円を超過した場合は50％、同期間に3,000百万円を超過した場合は100％を上限に行使可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることも必要。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、又は行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名：1,000個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないとしている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年９月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第3回新株予約権 発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.82％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.82％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合と増加株式数のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第3回新株予約権 発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,100円」「新株予約権の数1,000個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 7名 1,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行する」「意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 7名 1,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 7名 1,000個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に対して」「当社取締役 7名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金803円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金803円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が…1,000百万円を超過した場合：行使可能割合30％」等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会において…発行することを決議」」）