# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928541480
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、従業員1名に新株20,000株を発行し、取締役3名と従業員1名に自己株式170,000株を処分する。合計190,000株を割り当て、株式は最長4年間、段階的に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 20,000株","自己株式":"普通株式 170,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき803円
- 発行価額の総額: 16,060,000円
- 調達する資金の額: 新株発行16,060,000円、自己株式処分136,510,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。割当日から1年ごとに4分の1ずつ譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値803円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月28日から2030年10月28日まで。各割当株式の25%ずつを1年ごとに解除。取締役は所定の定時株主総会終結時に退任した場合、当該退任時まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役又は使用人を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び正当な理由がある場合でも在職期間に応じた数を超える株式。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計152,570,000円。対象取締役への報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月29日開催の第50回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への金銭債権の報酬枠及び株式数等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についてnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月29日開催の取締役会において…新株発行…及び自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　普通株式 20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集事項を決定することを決議し」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の本制度に基づく発行・処分として記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 16,060,000円」「処分総額 136,510,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員1名20,000株」「当社取締役3名160,000株」「当社従業員1名10,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、割当対象者の職責の範囲などに鑑み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役3名及び従業員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役…及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月28日の…終値である803円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき803円」「処分価額　1株につき803円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行及び自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本譲渡制限期間…2026年10月28日～2030年10月28日」「4分の1ずつ…1年が経過するごとに譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年9月29日開催の第50回定時株主総会において導入が決議され」」）