# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260928540904
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

中期経営計画『Road to 250』について、初年度の実績と計画の進捗、2027年6月期の見通しを更新した。2030年6月期の売上高130億円、営業利益30億円、ROE13％以上などの最終目標は再掲されている。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、海外人材セグメントの成長、本社移転費用の解消、AI利活用による人件費抑制、効率的な販促活動により利益が計画を上回った。一方、一部KPIはAI検索の普及、新規案件の立ち上げ、申請期間の長期化などにより未達となった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『Road to 250』
- 計画期間: 2026年6月期～2030年6月期（本中計期間の5か年）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":4.2,"revised_forecast":"13%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":3.6,"revised_forecast":"9%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中計期間において、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準に配当を実施し、原則として減配せず維持または増配する累進配当を基本方針とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8～10%程度、WACC8%弱（財務レバレッジにより引き下げを想定）
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額は2025年6月末実績80億円で、2030年6月期に250億円超を目指す。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: M&A投資枠100億円、設備・ソフトウェア投資約10億円（単位：億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 法定実効税率30.62%、現在の発行済株式数1,215万株、保有不動産の信用力を活用し、100億円程度の追加借入を想定、M&A効果を除いた2030年6月期の売上高・営業利益・当期純利益・ROE目標、M&A投資は原則としてのれん償却後ベースでEPSにプラス寄与が見込める案件を厳選
- 重点施策: エンジニアリング、介護/宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速、マーケティングセグメントはWEB検索縮減リスクを見据え、既存のメディア制作/運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、セールス支援や組織エンゲージメント向上支援を強化、トータルコンサルティングで顧客成果の最大化を目指す、海外人材紹介数を飛躍的に高める、不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、資本効率の向上を目指す、100億円のM&A投資枠 ＋ 財務レバレッジの適正化、本中計期間にて『累進配当』へ移行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年6月期業績予想：売上高5,800百万円、営業利益500百万円、当期純利益350百万円","revised_forecast":"2026年6月期実績：売上高5,815百万円、営業利益685百万円、当期純利益532百万円","change":"売上高278百万円増、営業利益299百万円増、当期純利益190百万円増（前期比）","change_rate":"業績予想達成率：売上高100.3%、営業利益137.1%、当期純利益152.2%","unit":"百万円／%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 日本のインターネット広告市場は2025年に約4兆円。出所：電通『日本の広告費』2021年～2025年。国内生産年齢人口は2025年の7,310万人から2050年に5,540万人へ減少する見通し。2030年の労働供給は644万人不足する見通し。
- 認識するリスク: WEB検索縮減・AI検索の普及による従来型検索流入モデルの難易度上昇、生成AIの普及による一般的コンテンツの差別化難化、マーケティング手法の多様化と競争激化、少子高齢化・生産年齢人口の減少、内需縮小、円安・コスト高、M&A投資に伴う財務レバレッジ拡大、海外人材の入国・申請期間長期化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画『Road to 250』数値目標の進捗」「中期経営計画初年度の2026/6期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本中計期間の5か年」「2030年6月期 目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026/6」「2030/6」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年６月期 連結見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画『Road to 250』初年度の実行」「Road to 250 全社戦略と提供価値（再掲）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高130億円、営業利益30億円、配当金/株80円、ROE13%以上」「DOE2.5% / 配当性向50%」「2030年6月期ROIC（目標）9%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025/6 実績」「2026/6 実績」「2030/6 目標」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026/6 実績 売上高58.1億円、営業利益6.8億円」「2030/6 目標 売上高130億円、営業利益30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上高の見通し」「マーケティングセグメント～重点KPI」「海外人材～重点KPI」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「職業ブランディングメディア運用数400件」「VOiCE掲載企業数650社」「支援人数4,200人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法定実効税率30.62%」「現在の発行済株式数1,215万株」「100億円程度の追加借入を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年6月期 連結決算ハイライト」「2026/6 実績」「2026/6 目標」「振り返り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026/6 実績」「2026/6 業績予想」「達成率（%）」の表、および各セグメントのKPI進捗表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「新規受注が伸び悩む」「立ち上げ期につき案件化に時間を要し目標未達」「営業戦略を見直し他商材の獲得を優先」「申請期間の長期化に伴う入国遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストの認識（8～10%）」「WACC 8%弱」「ROE13%以上」「ROIC9%以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配」「DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方」「配当金/株80円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「本中計期間の5か年で計100億円のM&A投資枠」「設備 / ソフトウェア投資 約10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ 2025/6実績0.05倍、2030/6目標0.6倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額250億円超」「時価総額の実績数値は2025年6月末時点80億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外人材セグメントの売上高構成比は、2025年6月期から2030年6月期にかけて、25%から43%へ」「事業構造の転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「VOiCE掲載企業数650社」「エンゲージメンター実施企業数130社」「エンジニア紹介人数500人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ターゲットとなる広告市場 約4兆円」「（出所）電通『日本の広告費』2021年～2025年」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本中計期間の5か年で計100億円のM&A投資枠を設定」「M&A投資枠と投資方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年6月期」「本中計期間後半にかけて」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年6月期においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す」「成長を加速」「追加借入を想定」「増収・増益を見込む」」）