# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、「エンゲージメンター」を組織開発・管理職育成領域へ拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260911534706
種別: その他開示
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

「エンゲージメンター」の対象を内定者フォロー中心から、組織開発や管理職・次世代リーダー・中間層の育成まで広げ、2026年9月1日から本格提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

企業への支援を重ねる中で、若手社員の定着・活躍には本人への育成だけでなく、管理職の関わり方や経営と現場の認識差、社員同士の関係性など、組織全体への働きかけが必要だと分かったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンゲージメンター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1回（1.5～2時間）40万円～（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（本格提供開始、実績）
- 適用分野: 組織開発、管理職育成、次世代リーダー育成、中間層支援、内定者フォロー、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F（Zenken本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年8月末時点で21社を支援、累計60回の研修を実施。提供開始から約11か月で21社への導入
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日より本格提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日より本格提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年10月より内定者フォロー向けサービスとして提供を開始」「今回の拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年9月11日」、提供開始日「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供領域を…拡充」「本格提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「導入企業の実名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「21社を支援」とあるが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1回（1.5～2時間）40万円～（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「料金プラン 1回…40万円～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年8月末時点で21社を支援し、累計60回の研修を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日」「2026年8月末時点で21社」「累計60回」「40万円～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年6月までには130社への導入を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供領域を…拡充」「1回…40万円～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヒューマンキャピタル事業本部」「組織開発および管理職育成へ拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の内定者フォローに加え、組織開発および管理職育成へ拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Zenkenは…『エンゲージメンター』の提供領域を…拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Zenken株式会社…は…提供領域を…拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「生き生きと働く人を日本中に増やしていきます。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「21社を支援」「21社への導入を実現」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「決められた研修を一律に提供するのではなく、組織課題の把握から…一つの変化プロセスとして組み立てます。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンゲージメンター」「https://www.the-engagementor.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人と組織が本音で向き合える関係性づくり」「これから選ばれていくと考えています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施内容は各社の課題に応じて変更いたします」「本件が業績に与える影響は軽微です。」」）