# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、インド政府系機関NSDCを招いた「第2回インド人材交流会」を開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260903531486
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenが、2026年9月2日にインド人材交流会を開催し、インド国家技能開発公社（NSDC）との協力協定を更新した。今後は介護分野に加えて対象業種・職種を広げ、インド人材の受け入れ拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

日本の介護・宿泊業界の人手不足への対応、インド人材が日本で安心して長く働ける環境づくり、ならびに2027年4月予定の育成就労制度への移行を見据えた受け入れ・定着環境の整備。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特定技能人材紹介サービス、ZENKEN NIHONGO 介護、ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座
- 相手先: インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、NSDC）、NSDC International Limited（NSDCI）
- 相手先の概要: NSDCはインド政府系機関。NSDCIはNSDCの100%子会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Zenkenは2023年7月にNSDCIと協力協定を締結。NSDCおよびNSDCIと連携し、インド人材の育成・紹介を進めている。今回、NSDCとの協力協定を更新した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月（NSDCIとの協力協定締結）。NSDCとの協力協定は2026年9月2日に更新・調印式を実施。
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 介護、宿泊
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Zenken本社（東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間数百名規模の特定技能人材候補生の育成
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月2日、当社本社において『第2回インド人材交流会』を開催いたしました」「協力協定の更新にあたりサインセレモニー（調印式）を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「今回、NSDCとの協力協定を更新」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年6月に開催した第1回に続き、2回目の開催」「協力協定を更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月2日…開催いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催いたしました」「今後は…対象業種・職種の裾野を広げるとともに…図る」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「インド政府系機関NSDC」「インド国家技能開発公社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NSDCおよびNSDCIと連携」「連携を深めていくことで合意しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NSDCの100%子会社であるNSDC International Limited（NSDCI）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「NSDCの100%子会社であるNSDC International Limited（NSDCI）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「受け入れ先である法人・施設の関係者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「43名のインド人材」「年間数百名規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「交流会には、43名のインド人材…が参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation…NSDC）」「NSDC International Limited（NSDCI）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月2日」「43名のインド人材」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インド人材の受け入れ規模のさらなる拡大に向けて」「送り出し人数の増加を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「海外人材の育成・紹介事業を推進」「包括的な支援サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「介護・宿泊業界」「海外人材の育成・紹介事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「この取り組みを一段と強化」「これまでの介護分野に加えて対象業種・職種の裾野を広げる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Zenkenは…一貫して支援」「包括的な支援サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Zenken株式会社」「主催：Zenken株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド国家技能開発公社」「インドにおける人材の育成・紹介」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「43名のインド人材」「年間数百名規模」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZENKEN NIHONGO 介護」「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「深刻な人手不足」「喫緊の社会課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年4月に…移行が予定されており」「今後は…広げるとともに…増加を図る」」）