# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、インドの高度ITエンジニアによる開発ラボの立ち上げ支援サービス「ZenNxt Labs」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260819523264
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenは、インドの高度ITエンジニアで開発チームを組成し、日本企業の開発ラボ立ち上げから運用まで支援する新サービス「ZenNxt Labs」を2026年8月から本格展開する。

## 会社が挙げた理由

国内でAI・データサイエンス・フルスタック開発・セキュリティなどの高度IT人材の採用が難しく、海外拠点の設立や直接雇用にはコスト・法務・運用面のリスクがあるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZenNxt Labs
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ZENKEN INDIA LLPはZenkenのインド現地法人である子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月より本格展開（予定・開始）
- 適用分野: AI、データサイエンス、フルスタック開発、セキュリティなどのIT開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド（ベンガルールを中心とした人材ネットワーク）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短4か月でチーム立ち上げが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: 経済産業省『IT人材需給に関する調査』（2019年3月）、Center for Security and Emerging Technology『The Global Distribution of STEM Graduates: Which Countries Lead the Way』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 8 月より本格的に展開いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「特定の契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 8 月より本格的に展開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発ラボの立ち上げ支援サービス『ZenNxt Labs』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 8 月より本格的に展開いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを展開いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「特定の相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「インド現地法人である Zenken の子会社 ZENKEN INDIA LLP」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2026 年度中に 10 社への導入を目指し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短 4 か月でのチーム立ち上げが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最短 4 か月でのチーム立ち上げが可能」「2026 年度中に 10 社への導入を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『IT 人材需給に関する調査』」「Center for Security and Emerging Technology」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月より本格的に展開」「最短 4 か月」「2026 年度中に 10 社への導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2026 年度中に 10 社への導入を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発ラボの立ち上げ支援サービス『ZenNxt Labs』を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Zenken は 2018 年より海外 IT 人材事業を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が従来提供してきた新卒の理系人材紹介に加えて」「開発チームの立ち上げまでを支援するサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Zenkenは…サービス『ZenNxt Labs』を…展開いたします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Zenken 株式会社…Zenkenは…サービスを…展開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「世界有数の IT 人材供給国・インド」との記載はあるが、サービスの優位性順位を示す主張ではない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドの高度 IT エンジニア」「エンジニアはインドに居住したまま…現地から開発に参画」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026 年度中に 10 社への導入を目指し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の人材紹介や受託開発（オフショア開発）とは異なり、当社との業務委託型でチームを持てるサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZenNxt Labs」および「https://www.zennxtlabs.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界有数の IT 人材供給国・インド」「強力にバックアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微です。」「直接雇用リスクを抑えながら」」）