# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260813519833
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が5.0％増、営業利益が77.5％増となり、増収・大幅増益でした。2027年6月期も増収増益を見込み、年間配当は1株27円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

マーケティングでは人的資本マーケティング分野への参入・強化、海外人材では海外エンジニア・介護人材の紹介等が好調だったことが増収要因となりました。教育事業は受注の伸び悩みで減収でしたが、費用の見直しを進め、不動産事業は高稼働を維持しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5815,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":83}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- １株当たり当期純利益: 43.79円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.3%","前期末":"85.4%"}
- 総資産: {"value":15315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 61.7%
- 株主還元方針: 原則として減配は行わず、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":84,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12348100
- 期末自己株式数: 170000
- 業績の増減要因: マーケティングでは人的資本マーケティング分野への参入・強化等により増収、海外人材では海外エンジニア・介護人材の紹介等が好調で増収、教育では法人向け語学研修事業等の受注の伸び悩みで減収。不動産は高稼働を維持した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、連結業績は「2025年７月１日～2026年６月30日」の通期実績として示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…5.0％の増収、営業利益は…77.5％の増益、経常利益は…83.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は…55.7％の増益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は5,815百万円（5.0％増）、営業利益は685百万円（77.5％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結経営成績で営業利益685百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期通期の営業利益予想は「770百万円、前期比12.3％増」、2026年６月期実績は「685百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2026年６月期…27.00円」「2027年６月期(予想)…27.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損84千円」、特別利益は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングは3.2％増益、海外人材は112.1％増益、不動産は1.4％減益と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期11.8％、2025年６月期7.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態で自己資本比率は2026年６月期83.3％、2025年６月期85.4％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、408,152千円の資金の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が好調に推移し、紹介料収入等が増加」「採用イベントを56回…内定受領者は149名」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の増減額と増減率が示され、海外人材では「採用イベントを56回」「内定受領者は149名」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めた」「費用の見直しを進め、利益の改善を進めております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収、増益となりました」と記載され、予想について「見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期」「2025年７月１日～2026年６月30日」とともに、売上高5,815百万円、営業利益685百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計8,400件を超える専門メディア」「231件…のメディアを新規公開」「931件…のメディアを運用」「採用イベントを56回」「内定受領者は149名」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年６月期における連結業績予想」は「５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』の２期目」と記載され、2030年６月期の連結売上高130億円、連結営業利益30億円の目標も示されています。」）