# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 株式会社三十三銀行との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260701585576
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Ｚｅｎｋｅｎは三十三銀行と、同行の顧客企業に海外エンジニア人材や特定技能人材を紹介し、日本語教育や定着支援も提供する業務提携契約を締結した。事業は2026年7月1日から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

Ｚｅｎｋｅｎの海外人材の紹介・定着支援機能と、三十三銀行の三重県・愛知県を中心とした顧客基盤を組み合わせ、地域企業の人手不足の解消と地域経済の持続的な発展に貢献するため。また、海外人材セグメントの成長スピードを加速させ、中期経営計画の数値目標の達成につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社三十三銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 三重県四日市市
- 提携先の資本金: 374億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 三十三銀行の顧客企業における潜在的な外国人材ニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出します。、当社が有する海外エンジニア人材（ＩＴ・機械・電気等）の紹介・定着支援サービスと特定技能人材（介護・宿泊等）の紹介サービス及び日本語教育サービスを三十三銀行の顧客企業へ提供いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2030年６月期の数値目標として売上高130億円、営業利益30億円、時価総額250億円等
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年７月１日
- 契約締結日: 2026年７月１日
- 提携開始日: 2026年７月１日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携は、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に寄与するものと考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「海外人材等の紹介サービス等における業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「表題および本文で「業務提携」と記載され、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」と記載され、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「潜在的な外国人材ニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出」「海外エンジニア人材…の紹介・定着支援サービスと特定技能人材…の紹介サービス及び日本語教育サービスを…提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「三十三銀行の顧客企業における潜在的な外国人材ニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「三十三銀行が有する三重県・愛知県を中心とした強固な顧客基盤を活用」「…サービスを三十三銀行の顧客企業へ提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社の持つ質の高い海外人材の紹介・定着支援機能と三十三銀行が有する…強固な顧客基盤を活用することで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「三十三銀行の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年3月期から2025年3月期の純資産額、総資産額、経常収益、経常利益、当期純利益等を掲載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は「三重県四日市市西新地７番８号」、顧客基盤は「三重県・愛知県を中心」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年６月期の数値目標として売上高130億円、営業利益30億円、時価総額250億円等を掲げております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．業務提携の内容等」に、ニーズのヒアリング、マッチング、人材紹介・定着支援、日本語教育サービスの提供を文章で記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年７月１日」「契約締結日　2026年７月１日」「事業開始日　2026年７月１日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本業務提携は、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に寄与するものと考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「中長期的には…寄与するものと考えております」とあるが、規模を示す金額・比率はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年６月期の数値目標として売上高130億円、営業利益30億円、時価総額250億円等」」）