# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260514532803
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.9％増、営業利益が54.9％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の13円から26円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

海外人材の紹介料収入等が増加したほか、前年同期に発生したオフィス移転に伴う一時費用が当期は発生しなかった。マーケティングでは新規受注の減少と成長分野の立ち上げ費用増加により減収減益となった一方、海外人材では海外エンジニア・介護人材の紹介が好調に推移し、不動産では高稼働を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4298,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- １株当たり当期純利益: 30.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":15340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":26,"change":13,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12,339,100株
- 期末自己株式数: 170,000株
- 業績の増減要因: 海外人材事業では海外エンジニア・介護人材の紹介等が好調に推移し紹介料収入等が増加。マーケティング事業では前連結会計年度下期以降の新規受注減少等により減収、成長分野の立ち上げ費用増加により減益。前年同期に発生したオフィス移転に伴う一時費用は当期発生していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は4,298百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は498百万円、通期予想は500百万円。売上高は4,298百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結営業利益は前年同期比54.9％増、連結経常利益は60.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は前年同期比54.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益498百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益498百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は13.00円、2026年6月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は『－』、固定資産除売却損は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングは売上高3.5％減・セグメント利益12.3％減、海外人材は売上高16.9％増・利益82.5％増、不動産は売上高0.1％増・利益5.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,217,149千円・営業利益322,054千円、当期の売上高4,298,430千円・営業利益498,767千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末82.5％、前期末85.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前年同四半期においてはオフィス移転に伴う一時費用が発生しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、当該費用は発生しておりません』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規公開メディア181件、運用メディア963件、採用イベント53回、内定受領者132名。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規受注が減少したこと等により、減収』『紹介料収入等が増加』『費用の見直しを進め、利益の改善を進めております』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年7月1日～2026年3月31日』、売上高4,298百万円、営業利益498百万円、通期予想売上高5,800百万円・営業利益500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響を注視する必要がある』『金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年7月1日～2026年3月31日、前年同期は2024年7月1日～2025年3月31日。『連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の『会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示』がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計8,400件を超える専門メディア』『新規公開181件』『963件のメディアを運用』『採用イベントを53回』『内定受領者は132名』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画「Road to 250」を策定』『2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げる』。」）