# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 株式会社鹿児島銀行との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260423509022
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Ｚｅｎｋｅｎ株式会社は、鹿児島銀行と、銀行の顧客企業への外国人材ニーズの紹介と、当社による採用支援・人材紹介・日本語教育を組み合わせた業務提携を行う。契約は2026年4月27日に締結し、同日から事業を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

当社の海外人材の紹介・定着支援機能と、鹿児島銀行の鹿児島県内トップシェアの顧客基盤を活用し、地域企業の人手不足に対応するとともに、地域経済の持続的な発展に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社鹿児島銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 鹿児島県鹿児島市
- 提携先の資本金: 18,130百万円（2025年９月末現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 鹿児島銀行が同行の店舗網を通じて、外国人材の活用ニーズを有する顧客企業を選定し、当社に紹介いたします。、当社は、紹介を受けた顧客企業に対し、海外エンジニア人材の採用支援、介護分野における特定技能人材の紹介、及び日本語教育プログラムの提供等を行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月23日
- 契約締結日: 2026年４月27日
- 提携開始日: 2026年４月27日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、2026年６月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「サービス提供・販売活動の連携による事業発展及び地域経済の活性化を目的とした業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の業務提携内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「海外エンジニア人材の採用支援、介護分野における特定技能人材の紹介、及び日本語教育プログラムの提供等を行います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「鹿児島銀行が同行の店舗網を通じて、外国人材の活用ニーズを有する顧客企業を選定し、当社に紹介いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「顧客企業を選定し、当社に紹介」および「採用支援、特定技能人材の紹介、及び日本語教育プログラムの提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社の持つ質の高い海外人材の紹介・定着支援機能と鹿児島銀行が有する鹿児島県内トップシェアの強固な顧客基盤を活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域の課題解決や経済活性化に向けて自治体との協働による取組にも注力しております。」「海外人材の活用による地域活性化にも取組んでおります。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」ならびに「連結経常収益」「連結経常利益」等の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「鹿児島県内における預金及び貸出金のシェア」および「地域企業の人手不足に対応」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域企業の人手不足に対応し、地域経済の持続的な発展に寄与する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容等」以下の、鹿児島銀行の顧客紹介と当社のサービス提供に関する記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年４月23日」「契約締結日　2026年４月27日」「事業開始日　2026年４月27日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年６月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の規模に関する金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業発展及び地域経済の活性化を目的」とし、顧客紹介、人材採用支援、人材紹介、日本語教育の提供を記載しているが、提携効果の数値はない。」）