# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 株式会社グラフィックホールディングスの第三者割当増資引受けによる株式の取得及び資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260324587263
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenは、グラフィックホールディングスの第三者割当増資を4億円で引き受け、同社株式の16.59％を取得する。あわせて、飲食・宿泊分野の特定技能人材の安定紹介を柱とする資本業務提携を開始した。

## 会社が挙げた理由

Zenkenの海外人材供給力と、グラフィックホールディングスのインバウンド飲食事業・ホテル業務受託事業の強みを融合し、飲食・宿泊分野での特定技能外国人の紹介実績を拡大するため。グラフィックホールディングスにとっては、北海道外での人員の安定確保にもつながるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社グラフィックホールディングス
- 提携先の事業内容: 持ち株会社・グループ経営戦略策定、管理並びにそれらに付帯する業務
- 提携先の所在地: 北海道札幌市中央区
- 提携先の資本金: 398,852千円（資本準備金含む）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: グラフィックHDの出店計画に基づき、当社は飲食・宿泊分野における特定技能人材を安定的に紹介できる体制を構築してまいります。これにより、グラフィックHDは事業拡大に必要な北海道外（東京、大阪、福岡、沖縄等）での人員の安定的な確保を実現できる他、当社の海外人材セグメントにおける海外人材の紹介と支援人数の安定的な拡大に資するものと考えております。
- 取得株式数: not_disclosed（持分比率16.59％）
- 取得価額: 400,000,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16.59％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2030年６月期の数値目標として売上高130億円、営業利益30億円、時価総額250億円等
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月24日
- 契約締結日: 2026年３月24日
- 提携開始日: 2026年３月24日
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月27日（株式取得日）
- 業績への影響: 2026年６月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「第三者割当増資を引き受けることによりグラフィックHDの株式を取得するとともに、グラフィックHDとの間で資本業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社がグラフィックHDの実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社の株式を取得いたします」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「400,000,000円（持分比率16.59％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 400,000,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率…については、当該会社の意向により非開示」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「飲食・宿泊分野における特定技能人材を安定的に紹介できる体制を構築」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「特定技能人材を安定的に紹介できる体制を構築」「人員の安定的な確保を実現」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「株式を取得」および「特定技能人材を安定的に紹介できる体制を構築」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または相互補完性に関する明示的な記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者等によるコメントの記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先概要に「事業内容」「資本金」が記載され、「最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態については…非開示」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「北海道札幌市中央区」および「北海道外（東京、大阪、福岡、沖縄等）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年６月期の数値目標として売上高130億円、営業利益30億円、時価総額250億円等を掲げております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」および「400,000,000円（持分比率16.59％）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月24日」「契約締結日 2026年３月24日」「事業開始日 2026年３月24日」「株式取得日 2026年３月27日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップ・解消条件の記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年６月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 400,000,000円（持分比率16.59％）」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400,000,000円（持分比率16.59％）」「2026年３月24日」「2026年３月27日」「2030年６月期」」）