# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20260212558722
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.8％減った一方、営業利益は34.6％増え、親会社株主に帰属する中間純利益も19.5％増えた。マーケティング事業の減収減益を、海外人材・不動産事業の増益や前年のオフィス移転費用が今期発生しなかった反動が補った。

## 会社が挙げた理由

マーケティングセグメントは前連結会計年度下期以降の新規受注減少等により減収となり、成長分野の立ち上げ費用増加により減益となった。海外人材セグメントは海外エンジニア人材・介護人材の紹介等が増え、不動産セグメントは高稼働を維持した。また、前年同期に発生したオフィス移転に伴う一時費用が当中間期には発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 16.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":14655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":279663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149746,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227857,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4509207,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":26,"change":13,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41650,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益は当中間期計上なし。特別損失は固定資産除売却損0千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12339100
- 期末自己株式数: 170000
- 業績の増減要因: マーケティングは新規受注の減少等で減収、成長分野の立ち上げ費用増加で減益。海外人材は人材紹介等の増加で増収増益。不動産は高稼働を維持して増収増益。前年のオフィス移転に伴う一時費用が今期は発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,717 百万円」、通期予想は「5,800 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「2,717 百万円」、営業利益は「201 百万円」。通期予想は売上高「5,800 百万円」、営業利益「500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△0.8％」、営業利益は「34.6％」、経常利益は「40.9％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「19.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,717 百万円（△0.8％）」、営業利益は「201 百万円（34.6％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「201 百万円」、経常利益「242 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「196 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500 百万円」「29.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は「13.00」、2026年6月期予想は「26.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングのセグメント利益は前年同期比「25.0％の減益」、海外人材は「23.2％の増益」、不動産は「3.8％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,739,632」「149,949」、当中間期は「2,717,277」「201,830」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「85.3％」、前期「85.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、279,663千円の資金の獲得」「前年同会計期間は311,915千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度下期以降において新規受注が減少したこと等により、減収」「海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が増えたことによるもの」「受注の伸び悩み等があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「46件（前年同会計期間比22件減）」「採用イベントが44回」「内定受領者は98名」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を継続的に進めておりました」「収益性の改善に向けて、各種費用の見直しを進めております」「高稼働を維持しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」、売上高「2,717 百万円」、営業利益「201 百万円」、通期営業利益予想「500 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計8,400件を超える専門メディア」「978件のメディアを運用」「採用イベントが44回」「内定受領者は98名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定」「2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げております。」」）