# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20251112598570
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％増となった一方、営業利益は23.5％減、経常利益と純利益も減少した。通期業績予想と配当予想の公表値は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業では前年同期にスポット案件の売上があった反動や、市場環境の変化に応じた運用費単価の見直しにより減収・減益となった。一方、海外人材事業では海外のエンジニア・介護人材の紹介等が増加し、不動産事業では高稼働を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1336,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 3.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":14273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":26,"change":13,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 91.6
- 株主還元方針: 累進配当を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目名":"特別損失合計","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12,331,100株
- 期末自己株式数: 170,000株
- 業績の増減要因: マーケティングセグメントは前年同期のスポット案件の反動や運用費単価の見直しにより減収・減益。海外人材セグメントは海外エンジニア・介護人材の紹介等の増加により増収。不動産セグメントは高稼働を維持し増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,336百万円」、通期予想「5,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「1,336百万円」、通期予想「5,800百万円」、営業利益「45百万円」、通期予想「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.4％」増収、営業利益「△23.5％」、経常利益「△3.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△3.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2026年6月期第1四半期 1,336百万円」「前年同期比0.4％」、営業利益「45百万円」「前年同期比△23.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「45百万円」、経常利益「65百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「45百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「500百万円」「29.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当「13.00円」、2026年6月期予想「26.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング「25.1％の減益」、海外人材「3,073千円の増益」、不動産「5.2％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「1,336,440千円」、営業利益「45,351千円」、前年同期の売上高「1,330,605千円」、営業利益「59,266千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末「85.9％」、前連結会計年度末「85.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「75件（前年同四半期比8件増）」「996件（前年同四半期比34件増）」「採用イベントを23回」「34名の内定が確定」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響」「専門メディアの制作・運用」「海外人材の紹介」「高稼働を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日～2025年9月30日」、売上高「1,336百万円」、営業利益「45百万円」、通期営業利益予想「500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期と比べ5,835千円（0.4％）の増収」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「75件のメディアを新規公開」「996件のメディアを運用」「採用イベントを23回」「34名の内定が確定」「累計で2万人以上集めております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年」「連結売上高130億円、連結営業利益30億円」「海外人材セグメントの売上構成比25％から43％へ」。」）