# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 事業計画及び成長可能性資料に関する事項（2025年９月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250924561828
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2022年公表の中期成長戦略を振り返ったうえで、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画「Road to 250」を示した。海外人材事業の構成比を高め、売上高130億円、営業利益30億円、ROE13％以上などを目指し、M&A投資枠や株主還元方針も強化する。

## 会社が挙げた理由

海外人材セグメントの成長を加速するとともに、WEB検索縮減リスクを見据えてセールス支援や人的資本マーケティングを強化し、M&Aや財務レバレッジによって事業構造の転換と企業価値向上を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Road to 250
- 計画期間: 2026/6～2030/6
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55.3 億円（2025/6実績）","revised_forecast":"130 億円（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.8 億円（2025/6実績）","revised_forecast":"30 億円（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.0％（2025/6実績）","revised_forecast":"23％（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3.4 億円（2025/6実績）","revised_forecast":"20 億円（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.8％（2025/6実績）","revised_forecast":"13％以上（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.1％（2025/6実績）","revised_forecast":"9％以上（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中計期間。原則として減配を行わず、配当の維持または増配を実施する累進配当を基本方針とし、連結配当性向50％とDOE2.5％のいずれか高い方を配当基準に適用。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは8～9％程度（CAPMベース。別箇所ではCAPM等から8～10％と推定）。WACCは8％弱（CAPMベース）。
- PBR・株価に関する自己評価: PBR・株価水準の評価はnot_disclosed。時価総額は2025年6月末80億円、2030年6月期250億円を目標。
- 投資計画の総額: 累計100億円程度（本中計期間のM&A投資枠）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030/6目標はM&A効果を含まない。、法定実効税率30.62％を前提。、現在の発行済株式数1,215万株を前提。、保有不動産の信用力を梃子に、100億円程度の追加借入を想定。、M&Aは、のれん償却後で1株当たり純利益にプラス寄与が見込める戦略案件を厳選。、時価総額目標は具体的な前提条件に基づくものではない。
- 重点施策: 事業構造の転換、株主還元とM&A戦略の同時強化、プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成、戦略的コンテンツマーケティング / セールス支援の取り組み、人的資本マーケティングの取り組み、海外人材紹介数を飛躍的に高める、不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、資本効率の向上を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期成長戦略（2022年8月公表）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"WEBマーケティング事業ではBtoB顧客へのシフトに成功。エンジニア人材関連事業は単月黒字化を達成。特定技能人材関連事業は2026年6月期の黒字化めど。","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: エンジニアリング、介護・宿泊等を最重要ターゲットに定めて海外人材セグメントの成長スピードを加速する。WEB検索縮減リスクを見据え、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かしてセールス支援や組織エンゲージメント向上支援を強化する。M&A戦略と財務レバレッジにより事業構造の転換をさらに加速する。
- 対象市場の規模: インターネット広告市場：約3.6兆円。出所：電通「日本の広告費」2020年～2024年。、国内生産年齢人口：2025年7,310万人から2050年5,540万人へ減少する見通し。出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」。、2030年の労働供給量は需要に対して644万人不足する見通し。出所：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」。
- 認識するリスク: WEBメディアだけではなく動画やSNSを用いたマーケティング手法の多様化、AI検索・AI検索エンジンの普及による新たなアルゴリズムへの対応、従来のWEBマーケティングだけでは伸び悩むリスク、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスク、日本企業や社会に残る海外人材受け入れへの抵抗感、少子高齢化・内需縮小、円安・コスト高
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）」および「中期経営計画」「Road to 250 数値目標」と記載され、2030/6目標が示されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年6月期の定量目標」および「2030/6 目標」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「数値目標の表に「2025/6 実績」「2030/6 目標」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「WEB検索縮減リスクを見据え…セールス支援や組織エンゲージメント向上支援を強化」「海外人材セグメントの成長スピードを加速」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期の見通し」と「中期経営計画」が別の章として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）」に加え、「2030年6月期」の売上高130億円、営業利益30億円、ROE13％以上などを示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標に「営業利益30億円」「当期純利益20億円」「ROE13％以上」「ROIC9％以上」「D/Eレシオ0.6倍」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標の表に「2025/6 実績」と「2030/6 目標」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 55.3億円」対「130億円」、「営業利益 3.8億円」対「30億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「セグメント別売上高の見通しに、2030/6計画として海外人材56億円、マーケティング69億円、不動産セグメント／その他5億円が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トータルコンサルティング提供企業数」「職業ブランディングメディア運用数」「紹介人数」「支援人数」などの目標が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法定実効税率30.62％を前提」「現在の発行済株式数1,215万株を前提」「100億円程度の追加借入を想定」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「BtoB顧客へのシフトに成功」「エンジニア人材関連事業は単月黒字化を達成」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年6月期通期連結業績予想値に対する実績値との差異」として、各指標の実績値、達成率、予想値が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画については「中期成長戦略の振り返り」と実施状況が記載されているが、旧計画の最終年度数値目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「マーケティングセグメントを主要因として業績予想値を下回る結果」「当初想定していた受注に届かなかったことが主な要因」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストの認識（8～10％）」「株主資本コスト8～9％程度」「WACC…8％弱」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配」「DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「本中計期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「数値目標の表に「D/Eレシオ 0.05倍」対「0.6倍」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 80億円」対「250億円」と記載されているが、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外人材セグメントの売上高構成比は、2025年6月期から2030年6月期にかけて、25％から43％へ」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「VOiCE掲載企業数」「エンゲージメンター実施企業数」「海外マーケティング提供企業数」として2026/6・2030/6目標が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「広告市場 約3.6兆円」「（出所）電通『日本の広告費』2020年～2024年」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本中計期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定」「M&Aによる追加収益の獲得」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「KPI表に「2026/6 目標」「2030/6 目標」が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE13％以上を目指す」「成長が加速する見通し」「追加借入を想定」「増収増益の見込み」と記載されている。」）