# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250813540850
種別: 配当
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

配当方針を、年間配当性向40％程度を基準とする方針から、原則として減配せず維持または増配する「累進配当」へ変更した。2026年6月期からは、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とし、年間配当予想は26円とする。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元姿勢をこれまで以上に明確かつ充実させ、企業価値の向上と株主層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"26円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"26円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"13円"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"今回":"not_disclosed","方針":"連結配当性向50%"}
- 配当方針: 原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行う。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年6月期

## 評価の根拠

- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「2025年６月期より13円増配の１株当たり26円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「「2025年６月期より13円増配の１株当たり26円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「2025年６月期より13円増配の１株当たり26円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年６月期の１株当たり年間配当予想は…１株当たり26円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE2.5%と連結配当性向50%」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原則として減配は行わず」」「特別利益・特別損失の影響を除外して配当金額を定めることがあります」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「より一層の企業価値向上の観点から…利益還元の姿勢を…明確かつ充実させるとともに、株主層の拡大を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「各期の業績、財務健全性の維持、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…配当方針の変更について決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年６月期より適用いたします」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DOE2.5%」「連結配当性向50%」「2026年６月期より適用」「１株当たり26円」」）