# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 中期経営計画『Road to 250』の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250813540839
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2026年6月期から2030年6月期までの5カ年計画を新たに策定し、海外人材事業を成長の柱として、2030年6月期に売上高130億円、営業利益30億円、ROE13%以上を目指す。累進配当への移行と、5年間で100億円程度のM&A投資枠も掲げた。

## 会社が挙げた理由

海外人材事業の更なる成長を中核に据え、WEBマーケティング事業では市場環境の変化を捉えて新たな価値提供を強化するため。また、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上を通じて企業価値の最大化と持続的成長を実現し、東証プライム市場への上場を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『Road to 250』
- 計画期間: {"開始年度":"2026年６月期","最終年度":"2030年６月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55.3","revised_forecast":"130","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.8","revised_forecast":"30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"23","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3.4","revised_forecast":"20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.8","revised_forecast":"13以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.1","revised_forecast":"9以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年6月期から2030年6月期まで、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を実施する累進配当を基本方針とする。DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を配当基準に適用。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは8～10%程度と推定。WACCは財務レバレッジの活用により引き下げを想定し、資料上は8%弱の水準を示している。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資約110億円（うちM&A約100億円、設備・ソフトウェア投資約10億円）、計画期間5年間
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 法定実効税率30.62%、現在の発行済株式数1,215万株、保有不動産の信用力を活用し、100億円程度の追加借入を想定、M&A投資は原則として、のれん償却後ベースでEPSにプラス寄与が見込まれる案件を選別
- 重点施策: 事業構造の転換、株主還元とM&A戦略の同時強化、プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成、戦略的コンテンツマーケティング／セールス実行支援の取り組み、人的資本マーケティングの取り組み、海外人材セグメント～取り組み、不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"BtoB顧客へのシフトに成功、エンジニア人材関連事業は単月黒字化を達成、特定技能関連事業は2026年6月期黒字化のめど","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 市場規模の金額・成長率はnot_disclosed。関連する需給指標として、国内生産年齢人口は2025年7,310万人から2050年5,540万人へ減少、2030年の労働供給は644万人不足、内訳はIT人材79万人不足、2040年の介護人材69万人不足、2023年の外国人労働者数は200万人超。出典は内閣府、パーソル総合研究所、経済産業省、厚生労働省。
- 認識するリスク: WEB検索縮減・AI検索／AI検索エンジン普及に伴うアルゴリズム変化への対応リスク、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスク、日本企業や社会に残る海外人材受け入れへの抵抗感、経済状況の変化、顧客ニーズ及びユーザー嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更
- 取締役会決議日: 2025年8月14日
- 公表日: 2025年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに、2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月期から2030年６月期まで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標欄は「2025年6月期（実績）」と「2030年6月期（目標）」を記載しており、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに…中期経営計画『Road to 250』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益: 30億円」「ROE: 13%以上」「2030年6月期 ROIC（目標）9%以上」「DOE2.5%と連結配当性向50%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2025年6月期（実績）」「2030年6月期（目標）」として、売上高55.3億円・130億円、営業利益3.8億円・30億円などを記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 55.3億円 130億円」「営業利益 3.8億円 30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「セグメント別売上高の見通しで、2030年6月期について「海外人材56」「マーケティング69」「不動産セグメント/その他5」（億円）を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トータルコンサルティング提供企業数」「職業ブランディングメディア運用数」「エンジニア紹介人数」「支援人数」などについて2026年6月期・2030年6月期目標を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法定実効税率30.62%を前提」「現在の発行済株式数1,215万株を前提」「100億円程度の追加借入を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）」「BtoB顧客へのシフトに成功」「エンジニア人材関連事業は単月黒字化達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「旧計画については「BtoB顧客へのシフトに成功」「単月黒字化達成」と記載されているが、旧計画の数値目標との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）」の記載はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の振り返りには「課題」として解約リスクへの対応が記載されているが、計画未達との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストの認識（8～10%）」「株主資本コスト…8～9%程度」「WACC…8%弱」「ROE13%以上を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を実施」「原則として減配は行わず…累進配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「本中計期間の5か年で計100億円のM&A投資枠」「設備 / ソフトウェア投資 約10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「数値目標表の「D/Eレシオ 0.05倍 0.7倍」、資料P4の「D/Eレシオ 0.05倍 0.6倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額: 250億円超」を記載している一方、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外人材セグメントの成長スピードを加速」「海外人材セグメントの売上高構成比は…25%から43%へ」「事業構造の転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「エンジニアリング、介護/宿泊等の領域を最重要ターゲット」「エンジニア紹介人数500人」「介護紹介人数1,600人」「宿泊紹介人数600人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2030年の労働供給量見通し…644万人不足」「2023年国内で働く外国人労働者数…200万人突破」と記載しているが、市場金額・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本中計期間の5か年で計100億円のM&A投資枠を設定」「M&A投資枠と投資方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026/6 目標」「2030/6 目標」および「2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年」の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社として、その達成を約束するものではありません」「さまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります」」）