# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2025年６月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250813540837
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前期比1.6%減となった一方、費用見直しや海外人材事業の黒字化などで営業利益は10.5%増となった。2026年6月期は増収増益を見込み、新たな中期経営計画では海外人材事業の拡大、累進配当、100億円のM&A投資枠を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、WEBマーケティング事業で新規公開メディアが増えたものの、前期からの運用メディア数減少の影響を受けたため。営業利益の増加は、各種費用の見直し、海外人材セグメントの増収・黒字化、全セグメントでの収益性改善によるもの。本社移転に伴う一時費用153百万円が発生した一方、資産除去債務戻入益99百万円も計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期
- 売上高: {"value":5536,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 純利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7,"unit":"%","yoy_change_points":0.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"新規公開メディア件数":{"value":76,"unit":"件"},"運用メディア件数":{"value":978,"unit":"件"},"メディア平均継続期間":{"value":43.6,"unit":"か月"}}
- 通期業績予想: {"2026年6月期":{"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年6月期実績は業績予想値を下回った
- セグメント別実績: {"マーケティング":{"売上高":{"value":3710,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"セグメント利益":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}},"海外人材":{"売上高":{"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"セグメント利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字化"}},"不動産":{"売上高":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"セグメント利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":2}},"その他":{"売上高":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"セグメント利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":466,"unit":"人","期中増減":"前期475人から9人減"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期","売上高":{"value":130,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"純利益":{"value":20,"unit":"億円"},"配当金_1株":{"value":80,"unit":"円"},"ROE":"13%以上","時価総額":{"value":250,"unit":"億円超"},"M&A投資枠":{"value":100,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":2.8,"目標":"13%以上","unit":"%"},"ROIC":{"実績":2.1,"目標":"9%以上","unit":"%"},"D_Eレシオ":{"実績":0.05,"目標":0.6,"unit":"倍"},"自己資本比率":{"実績":85.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2025年6月期":{"年間":{"value":13,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":{"value":13,"unit":"円"}}}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","DOE":{"value":2.5,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10,"unit":"億円","対象":"中期経営計画期間の設備・ソフトウェア投資"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画『Road to 250』の策定、海外人材セグメントの土木・建築、宿泊分野への注力拡大、セールス支援・人的資本マーケティングなど新規ソリューションの強化、本中計5年間で100億円程度のM&A投資枠を設定、累進配当への移行とDOE2.5%・配当性向50%のいずれか高い方を基準とする配当方針、IR情報配信用LINE公式アカウントの開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高5,536百万円（92.3%）、営業利益386百万円（72.9%）、経常利益400百万円（71.5%）、当期純利益342百万円（90.1%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「2025年の業績は、マーケティングセグメントを主要因として業績予想値を下回る結果となった」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「[四半期推移] 2025/6 4Q：新規公開メディア件数76件、運用メディア件数978件、メディア平均継続期間43.6か月」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2024/6営業利益349百万円、本社移転に伴う一時費用▲153百万円、各事業で収益性向上190百万円、2025/6営業利益386百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「BtoBへと重点顧客をシフトしたことによる効率化や、外注費等を中心とした費用の見直し」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別決算サマリーに各セグメントの売上高・セグメント利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費等を中心とした費用の見直し。本社移転に伴う一時費用153百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前期比▲1.6%、運用メディア数減少の影響。マーケティングセグメント売上高3,710百万円、前期比▲105百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「経済状況、顧客ニーズ、競合、法規制の変更等により差異が発生する可能性」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025/6実績と2030/6目標として、売上高55.3億円対130億円、営業利益3.8億円対30億円、ROE2.8%対13%以上を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「本中計期間の5か年で計100億円のM&A投資枠を設定。累進配当を基本方針とする」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規公開メディア293件、運用メディア978件、平均継続期間43.6か月、BtoB比率44.1%、海外IT人材入社99名、海外介護人材入職37名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規公開メディア293件（前期比+48件）、海外IT人材入社99名（前期比+22名）、海外介護人材入職37名（前期比+23名）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数466人（2025/6）、前期475人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年の労働供給不足644万人、IT人材79万人不足、2040年の介護人材69万人不足、2023年の外国人労働者数200万人突破」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を実施」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年6月期ROE目標13%以上、ROIC目標9%以上、D/Eレシオ目標0.6倍」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備／ソフトウェア投資約10億円、M&A約100億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年6月期決算説明資料』、目次『2025年6月期決算の概要』『2026年6月期の見通し』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「3ページ目から『2025年6月期決算の概要』、トピックス、連結決算ハイライトを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「海外人材セグメントが成長を加速する見通し。将来に関する記述は当社として達成を約束するものではない」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「セグメント別見通し表に売上高・セグメント利益の前期比増減額と増減率を記載」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「業績予想値を下回る結果となった」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025/6 4Qの新規公開メディア件数76件、運用メディア件数978件」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「本社移転に伴う一時費用▲153百万円、各事業で収益性向上190百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「外注費等を中心とした費用の見直し」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケティング、海外人材、不動産の売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「本社移転に伴う一時費用153百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前期比▲1.6%、マーケティングセグメント売上高前期比▲105百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「経済状況、顧客ニーズ、競合、法規制の変更等により差異が発生する可能性」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025/6実績、2030/6目標の数値目標表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「100億円のM&A投資枠、累進配当、新規ソリューション開発」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「メディア件数、平均継続期間、BtoB比率、採用イベント回数、入社人数、入職人数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規公開メディア前期比+48件、採用イベント前期比+11件、入社人数前期比+22名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数（他、平均臨時雇用人数）466人（61）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「労働供給量不足644万人、外国人労働者数200万人突破」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「DOE2.5%、配当性向50%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE13%以上、ROIC9%以上、D/Eレシオ0.6倍」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「M&A投資枠約100億円、設備／ソフトウェア投資約10億円」）