# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250513544414
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

旧本社ビルの居抜き引渡しにより原状回復義務が免除されたため、見積計上していた資産除去債務を取り崩し、99,715千円の特別利益を計上した。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

居抜き引渡しによって旧本社ビルの原状回復義務が免除されたため。業績予想については、その他要因を含め現在精査中であるため変更していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2024年12月1日（本社移転の実行日。資産除去債務戻入益の計上日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 旧本社ビル
- 原因: 居抜き引渡しによる現状回復義務の免除
- 業績への影響額: 99,715千円（資産除去債務戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2024年8月9日公表の通期業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績動向を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年８月９日公表の通期業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「99,715千円」と記載されている一方、利益・売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧本社ビルの撤退に伴う原状回復費用として見積もり計上していた資産除去債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別利益の計上」について記載しており、出荷・生産・販売等の停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期第３四半期連結累計期間において特別利益を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月１日付で本社移転を実行しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旧本社ビルの撤退に伴う原状回復費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日付で本社移転を実行」および「99,715千円を特別利益として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2025年６月期第３四半期連結累計期間において特別利益を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益への影響が見込まれますが、その他要因を含め現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「居抜き引渡しによる現状回復義務の免除に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年12月１日付で本社移転を実行しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「居抜き引渡しによる現状回復義務の免除に伴い資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）