# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、JTB、インド政府系機関と協定締結～宿泊業界への特定技能人材紹介を本格化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250331504378
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenken、JTB、NSDC Internationalの3者が、インドから日本の宿泊業界へ特定技能人材を紹介する協定書を締結した。インドでの人材募集・訓練、日本語教育、宿泊業界への採用支援を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

日本の宿泊業界、特に地方で人手不足が深刻化しており、外国人材の受け入れによって労働力不足を補い、観光業の発展と地域活性化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 宿泊業界向け特定技能人材の紹介・採用支援および教育プログラム
- 相手先: 株式会社JTB、NSDC International Limited
- 相手先の概要: JTB：東京都品川区所在、代表取締役社長執行役員は山北栄二郎、1912年3月創立。NSDCI：インド国家技能開発公社（NSDC）の100%子会社。NSDCは2008年設立、インド政府49%・民間51%資本の公民連携団体で、技能開発・人材育成・研修を担う。
- 当社との関係: JTBおよびNSDCIと協定書を締結。ZenkenはNSDCIと2023年7月に介護分野の特定技能人材紹介事業でも協力契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月21日（協定書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本の宿泊業界、観光産業、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: 厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査結果の概況』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『協定書を2025年3月21日に締結しました』『各社は協力し、宿泊業界での人材育成、採用支援…を目指してまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『協定書を2025年3月21日に締結しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年3月21日に締結しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『Zenkenは、2023年7月にNSDCIと介護分野における特定技能人材の紹介事業について…契約を締結しており、協働を進めています』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2025年3月21日に締結しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『締結しました』『実施します』『担います』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社JTB』『NSDC International Limited』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『各社は協力し』『JTBとZenkenが共同で設計した教育プログラム』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都品川区…』『創立：1912年3月』『NSDCの100%子会社として設立』『2008年に設立』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年7月にNSDCIと…契約を締結しており、協働を進めています』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『日本の宿泊業界に特定技能人材を紹介』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『宿泊業・飲食サービス業での未充足求人数は日本全体で33万人を超え』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」によると』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『未充足求人数は日本全体で33万人を超え』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『社会課題の解決に貢献しています』『地域活性化を促進』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が業績に与える影響は軽微です』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『特定技能人材の紹介およびサポートを行います』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『日本の宿泊業界向け特定技能人材の紹介およびサポート』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『2023年7月に…介護分野…契約を締結』『今回の取り組みでは…宿泊業界向け』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『JTBとZenkenが共同で設計した教育プログラム』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『Zenken株式会社…は…協定書を…締結しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『インドから日本の宿泊業界に特定技能人材を紹介』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『利用実績』に該当する数値・導入先名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『NSDC International Limited』『東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者各位』『プレスリリース』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『質の高い人材』『即戦力となる人材』『実践的な教育』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本件が業績に与える影響は軽微です』」）