# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20250212570923
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％減、営業利益が11.6％減となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は5.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業では前連結会計年度に運用メディア数が減少した影響が残り減収となった一方、外注費等を中心に費用を見直した。海外人材事業では紹介等が増え、教育事業では法人向け語学研修事業等の受注が伸び悩んだ。また、本社移転に伴う一時費用153,956千円を計上した一方、資産除去債務戻入益58,710千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2739,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 13.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":14514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":311915,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86738,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3830422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":56}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":13,"change":-4,"change_rate":-23.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング":{"value":1841360,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7},"海外人材":{"value":664227,"unit":"千円","yoy_pct":2},"不動産":{"value":233402,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}}
- セグメント別利益: {"マーケティング":{"value":474257,"unit":"千円","yoy_pct":17},"海外人材":{"value":49825,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":163438,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"資産除去債務戻入益":{"value":58710,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":1614,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12303600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マーケティングでは運用メディア数の減少影響が残り減収となったが、外注費等の見直しで利益が改善。海外人材ではIT・介護人材の紹介等が増加し、教育では法人向け語学研修等の受注が伸び悩んだ。不動産は高稼働を維持。本社移転に伴う一時費用153,956千円と資産除去債務戻入益58,710千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年６月期中間期　2,739百万円」「通期　6,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益　149百万円」「通期　530百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 2,739 △2.0」「営業利益 149 △11.6」「経常利益 172 △18.8」「親会社株主に帰属する中間純利益 164 5.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,739 △2.0」「営業利益 149 △11.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 149百万円」「経常利益 172百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 164百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期　営業利益 530百万円 51.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年６月期…合計17.00円」「2025年６月期(予想)…合計13.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」の前期実績17.00円と今期予想13.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「資産除去債務戻入益…58,710」「固定資産除売却損…1,614」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損 1,614千円」「特別損失合計 1,614千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「マーケティング…17.0％の増益」「海外人材…106,381千円の増益」「不動産…1.2％の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年６月期中間期 84.0」「2024年６月期 85.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 387,677 311,915」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度において運用メディア数が減少した影響が残っており、減収」「法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み」「海外のIT人材、介護人材の紹介等が増えた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「68件」「970件」「57名」「35回」「191名」および各セグメントの売上高・利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続等に伴う下振れリスク」「営業において生成AIの活用に積極的に取り組む」「外注費等を中心に費用の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…減収、連結営業利益は…減益」「緩やかな回復が続くことが期待されています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年12月31日」「売上高2,739百万円」「通期6,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続等に伴う下振れリスクなど不確実要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」「前年同会計期間と比べ」「前連結会計年度末比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があった」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「68件」「970件」「57名」「35回」「191名」」）