# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） Zenken、国内で初めて「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20241126529273
種別: その他開示
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

2024年11月から、ZenkenはOpenAIの法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」を一部社員だけでなく全社員に導入した。先行導入で得た効果を踏まえ、全社で業務効率化、AI活用スキル向上、顧客対応の高度化を目指す。

## 会社が挙げた理由

技術革新への適応、社員のAI活用スキル向上、業務プロセスの革新、生産性向上、顧客接点の高度化、採用力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT Enterprise、OpenAI o1
- 相手先: OpenAI社
- 相手先の概要: 法人向け生成AIを提供する企業。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: OpenAI社が提供するChatGPT EnterpriseをZenkenが導入。OpenAI社のサポートを受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月（全社員への導入実績）
- 適用分野: 営業、制作、経営企画、人事、IR、経理、バックオフィス業務、戦略策定、商品企画、採用活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員
- 定量的な効果: 先行導入対象社員の99%が業務効率の向上を実感
- 利用実績: 2024年1月から一部社員で先行導入、2024年11月から全社員に導入
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: 社内アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年11月より、「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「今般、「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入することといたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年11月より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024年1月より、「ChatGPT Enterprise」を一部の社員で先行導入し……今般、「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入することといたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「全社員に導入いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「全社員に導入いたしました。」「生産性向上を目指します」「実現してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「OpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「OpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「OpenAI社について会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客対応の品質向上など「顧客接点の高度化」を目指してまいります。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「対象社員の99%が「ChatGPT Enterprise」を活用した業務効率の向上を実感」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「先行導入後に実施した社内アンケートでは、対象社員の99%が……実感している」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「先行導入後に実施した社内アンケート」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月より……一部の社員で先行導入」「2024年11月より……全社員に導入」「対象社員の99%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「その技術を活用した業務革新および顧客接点の高度化など……今後の企業成長の鍵を握ると考えております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が業績に与える影響は軽微です」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「業務プロセスの革新と生産性向上を目指すとともに、顧客対応の品質向上」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全社員に導入」「全事業部における活用を促し」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「一部の社員で先行導入」「全社員に導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「OpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Zenken株式会社……「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「企業の全社員に「ChatGPT Enterprise」を導入するのは当社が国内初となります。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内企業において……当社が国内初となります。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「対象社員の99%が……業務効率の向上を実感」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「特定の部署における生成AIの活用事例はありますが、企業の全社員に……導入するのは当社が国内初」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPT Enterprise」」「「OpenAI o1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」「プレスリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内で初めて」「最先端の技術」「革新的なツール」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「生産性向上を目指します」「活用することが期待できる」「本件が業績に与える影響は軽微です」）