# Ｚｅｎｋｅｎ（7371） 日本旅行×Zenken 宿泊分野で働く特定技能人材に特化した日本語教育プログラム開発に向けた業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7371/disclosure/20241015597976
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7371

## 何が変わったか

Zenkenと日本旅行が、宿泊分野で働く特定技能人材向けの日本語教育プログラムを共同開発・販売する業務提携契約を締結した。まず特定技能1号向けを開発し、その後、特定技能2号向けのより高度なプログラムも開発する予定。

## 会社が挙げた理由

宿泊業・飲食サービス業を中心に人手不足が深刻化しており、宿泊分野で働く外国人が、働きながら継続的かつ効率的に日本語を学べる環境を整える必要性が増しているため。両社がそれぞれの旅行・接客および教育のノウハウを活用して課題を解決する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日本旅行
- 提携先の事業内容: 総合旅行会社。旅行業で築き上げてきた全国地域とのつながりを深化させ、現在ではツーリズムの枠を超え、「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指し、地域社会の抱える課題に向き合いながら「地域の社会課題の解決」に取り組んでいる。
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携契約
- 提携の内容: 日本旅行は、宿泊分野において働く上で必要となる基本的な接客スキルやマナー、専門知識の情報を Zenken に提供する。、Zenken はそれを踏まえて実際に現場で使えるオンライン形式の日本語教育プログラムを開発する。、在留資格「特定技能１号」向けの日本語教育プログラム（日本語能力試験 N4 レベル相当）を開発し、日本旅行の取引先を含めた幅広い宿泊施設に向けて販売する。、在留期間の上限が無い「特定技能２号」に合格するためのより高度な日本語教育プログラム（N2～3 レベル相当）を開発していく予定。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 日本語能力試験 N4 レベル相当のプログラム、および N2～3 レベル相当のプログラム。達成時期は「第一段階」「第二段階」とされているが、具体的な年月日は not_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「宿泊分野で働く特定技能人材の語学力の向上に特化した日本語教育プログラムの開発に向けた業務提携契約を締結しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本旅行は…基本的な接客スキルやマナー、専門知識の情報を Zenken に提供し、Zenken は…オンライン形式の日本語教育プログラムを開発します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「お互いのノウハウを活かして…特定技能人材向けの日本語教育プログラムを開発することといたしました。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本旅行の取引先を含めた幅広い宿泊施設に向けて販売します。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「日本旅行と…教育サービスを提供してきた Zenken が協力し、お互いのノウハウを活かして」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に日本旅行またはZenkenのコメント・発言引用なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■株式会社日本旅行について」および「会社名」「代表者」「本社所在地」「創業」の記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本旅行の本社所在地は「東京都中央区」、Zenkenの本社所在地は「東京都新宿区」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「日本語能力試験 N4 レベル相当」「N2～3 レベル相当」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「日本旅行は…情報を…提供し、Zenken は…プログラムを開発します。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「10 月 1 日付で…業務提携契約を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10 月 1 日付で…業務提携契約を締結」および「日本語能力試験 N4 レベル相当」「N2～3 レベル相当」」）